☆株ロマン☆ 時々の話題を夫婦の会話でお届けします

アメリカ新政権発足で心配されていた日本不用論はなくなった


■アメリカは政策の象徴として同盟国日本との関係強化をアピール

妻日本を取り巻く動きがあわただしくなってきましたね。アメリカのヒラリークリントンさんが来日されるし、麻生総理はサハリン、小泉元総理もロシアを訪問されました。

夫そうだね。いろいろな面で日本が注目されているね。

妻いろいろって、どのようなこと。

夫特に、具体的に、どうのこうのということではないけど、物事には良くも悪くも、両面がある、というていどのこと。麻生総理は、中川さんの辞任などもあって、支持率が下がり、追い込まれているから、外交で点を稼ぎたい気持ちはあったと思う。そのあたりを、ロシアに見透かされた、のではないか、という見方がある。

妻見透かされた、とはどういう意味ですか。

夫サハリンは日本名「樺太」だけど、第二次大戦までは日本の領土だった。そこへ、戦後始めて日本の総理が訪問した、ということになれば、相手側にば自分たちの領土へ招いたという実績つくりになる。だから、今度の訪問は行くべきではなかったという見方が出ているね。

妻そういえば、北方領土への人道支援で物資運搬のこともありましたね。

夫そうなんだ。支援といえども上陸するにはサイン・署名が必要というんだ。今までは、そんなことはなかった。上陸のサインをすれば、相手の国へ来ました、という事実を作ってしまうことになる。だから、あの時は支援物資を積んだまま引き返してきた。

■アジア経済圏重視のロシアも日本に接近

妻それでいて、サハリンの天然ガスは日本へ売りたいのですね。

夫;そうだね。日本は上得意先だから、サハリンガスのオーップン記念式典に招待したということだった。良いほうに解釈すればだけど。

妻ロシアにとって、ヨーロッパはあまり期待できないでしょうから、日本に期待したいのでしょうね。今度の世界的な金融不安で「経済」の大切を痛感じたのでしょうね。

夫そうだと思う。特に、日本だけでなく中国、インドなどアジアを相手にビジネスをやりたい気持ちは強いと思う。アジアはなんと言っても人口が多く成長の期待できる地域だから。そのためには、アジアの窓口的な日本と緊密になりたい気持ちは強いと思う。しかも、日本には技術があるから。経済発展のためには産業の技術がなくては成り立たない。今度の天然ガスだって、日本の液化技術がないと無理だから。

妻小泉さんは、どんな用事で行かれたのでしょう。

夫分からない。だけど、何かが動き始めている感じはするね。今、話したようなロシアのアジア重視の流れに沿った話のように思われる。ロシアが小泉さんに、北方領土は全部返します、と言ったとは思えないからね。小泉さんは、北朝鮮にでも乗り込んで行く人だから、ロシアにとっては日露打開のヒントは得ようとしたかもしれない。時間が経てば見えて来ると思う。

■日本は今のうちに技術中心の「職人国家」に磨きをかける時

妻もうひとつ、アメリカの日本への姿勢もあります。オバマ政権が誕生したら、アメリカは中国と親しくして、日本を軽視するのでは、と言う見方がありました。今度、ヒラリーさんが外国訪問第一号に日本を選んでくれました。

夫;正直、意外だったね。オバマさんも日本の麻生総理を最初のゲストに選んでくれた。日本を重視してくれていると思っていいだろうね。オバマ外交の基本は「スマートパワー」(対話型)と言われているから、同盟国重視の姿勢を世界へ見せ付けようとしたと思う。

妻仮に、民主党政権となったら、日本に対するアメリカの政策はどうでしょうね。

夫そうだね。日本の新政権の出方次第だろう。もちろん、日本は、外交に武力を使えないから、日本も基本的には以前からのスマートパワーには変化はない。小沢新政権になって、「ハードパワー」に変わります、ということは考えられないから、基本的には変わらないと思う。せいぜい、「台頭の立場」といった、言葉のやりとりていどのことはあるだろうけど。

妻ともかく、日本はアメリカ、ロシアの大国から目を向けられていることで、日本の国民は、ほっとしたのではないかと思うわ。

夫そうだね。特に、日本のモノ作りの技術が、いかに優秀かが認められたと思う。アメリカは、「バイ・アメリカ」政策を打ち出しているけど、日本の技術がなかったら、モノ作りが進まないから、日本の貢献することはいろいろあると思う。日本の将来にとって、大国のマネをするより、職人的国家のコンパクトな国家でよいと思う。そのためには、今は勤勉さを取り戻すいいチャンスだと思うよ。目を向けられるということは「魅力」があるからだ。魅力のあるうちに、腕に磨きをかける努力をすべきだと思う。ただ、こうした米ロの日本接近で、北朝鮮が良くも悪くも、どう動いて来るか、目が離せない。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR 2009.02.21 |特集