■日本5分割・5連休で取引所はどうなる=妻と夫の株ロマン

春と秋に5連休を設けるそうですね。しかも、日本を5つの地域に分けて、西から順番に休みにするそうです。政府も、なかなか、思い切った案を出すわね。だけど、年取ってくると、毎日が連休ですから、とくに、嬉しいという気持ちにはなりません。

そうだね。ただ、孫と一緒に出かけるには、混雑しないから助かる。

それはありますね。5月のゴールデンウイーク、秋の連休には、道路も行楽地も大混雑です。異常なくらいです。それが、緩和されるのは、良いことだと思うわ。だけど、日本人は大混雑に慣らされているから、ちょっと、落ち着かない気持ちにもなると思います。

それは、あるだろうね。自分達の地域が休んでいる時に、ほかの地域の人が仕事で頑張っていると思うと、取り残された気持ちになると思う。日本は、なんでも、同じという国民性だから。

やはり、日本人は働きすぎ、ということですか。

外国では、バカンスを1ヶ月くらい取るところもある。日本がそこまで、一気に休みを取るのは無理だろう。しかし、戦後を頑張ってきた日本が、仕事だけでなく、人生の生きがいに休暇を取り入れることは賛成だ。とくに、大量生産の時代から、付加価値の高い物づくりが求められている時代だから、リフレッシュを取り入れることで、「良い考えやヒント」が生まれると思う。

民主党政権は、「観光」に力を入れる政策です。この流れにも沿っていますね。だけど、今だって、日本の祭日はかなり多いと思いますけど。

たしか年間15日間くらい祭日があったと思う。しかし、年によって、土日と祭日の繋がりで大型連休になったり、そうでなかったりする。それなら、春と秋を毎年5連休として休みを取りやすくしようということだ。しかも、地域を5つに分けて順番に休みにすれば、一度にどっと押し寄せることが緩和できる。

なぜ、日本を5つに分けるのですか。

5分割で決まったわけではない。ただ、「道州制」の導入が言われている。その伏線もあるかもしれない。道州制では6地域とか9地域とか言われている。いずれにしても、日本は北から南まで約3000キロメートルと長い。桜だって、同時に咲くわけではない。桜前線のように、春は西から北へ、秋は紅葉前線と同じように北から南へ5連休を順番に設けるという考え方は悪くない。今、言われている5地域は、『北海道・東北・北関東』、『南関東』、『中部・北陸シンエツ』、『近畿』、『九州・沖縄・中国・四国』という案になっている。

どのように連休にするの。子供の日などはなくなるわけ。

土日に、月曜日から水曜日までを休みに加えて5連休とするようだ。当然、5月の子供の日などの祭日はなくなるようだ。

観光にはプラスですか。

多分、プラスが多いだろうね。たとえば、国内では東京にしかない、東京ディズーランドでみれば分かりやすい例だと思う。5月のGWにどっと押し寄せて、GWの後は暇になるより、分散で来てもらえれば効果があるだろう。混雑が緩和されるなら、年配者が出かけやすくなる。キップや宿も取りやすくなる。道路だって、何十キロという渋滞がなくなれば車を購入する気持ちにもなると思うよ。

マイナスは。

マイナスというほどではないと思うけど、均一性が薄れることで、東京発の全国同一のチェ−ン展開はやり難くなるだろう。それぞれの地域に特化したブティッ型の店舗展開が注目されると思う。先々の道州制までも含めて考えると、甲子園高校野球などは、今の都道府県代表制がなくなることも予想される。サッカーは地域毎にチームがあって、活躍しているから参考になると思われる。

ところで、取引所はどうなるのでしょうね。南関東地区が連休のときは東京証券取引所は休場になって、近畿地区が連休のときは大阪証券取引所が休みになりますか。

難しいところだ。多分、取引所の休みはないと思うよ。

どうして。

たとえば、東京証券取引所は株式の現物が中心で、大阪証券取引所は日経225先物などの先物取引が活発なことがある。先物と現物は連動しているから片方を止めるわけにはいかないと思う。それに、日本では従来、年末年始に「半日立会い」があった。それを、国際化という理由で止めた、いきさつがある。今は24時間取引といわれる時代だから、5日間も取引が行われないことは、日本の市場がますます取り残されることになってしまう。

だけど、取引所で働く人は、おもしろくないでしょ。

確認はしていないけど、東証は既にリフレッシュ休暇制度を取り入れていると思う。年に1週間程度の休暇を取るようにしていると思う。今後、政府と経団連がどのような判断をするかだと思う。仮に、取引所が休まなければ証券会社も当然、営業することになる。手数料収入面ではプラスだと思うよ。それに、地域活性化で地方銘柄の活躍する可能性が高まると思う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR 2010.03.13 |
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