NOKが急伸、今期100億円の自社株買いと3年間で375億円を下限とする配当などに期待集中

■次期新中期計画に盛り込む株主還元方針など発表し注目集まる

 NOK<7240>(東証プライム)は4月20日、買い気配で始まった後25%高の1920円(379円高)まで上げ、急伸相場となっている。19日の15時、次期新中期計画に盛り込む資本政策と株主還元方針などを発表し、今期・2024年3月期は100億円の自己株式の取得(自社株買い)を実施するほか、3年間で総額375億円を下限とした配当を実施するとし、期待が盛り上がっている。

 発表によると、新中期経営計画は5月10日の決算発表時に公表する予定。3ヵ年で総額675億円を下限とした株主還元(自己株式の取得、配当)を実施するとし、24年3月期は、100億円の自社株買いを実施するほか、配当方針を見直し、24年3月期から26年3月期までの期間でDOE(株主資本配当率)を2.5%以上とし、総額375億円を下限とした配当を実施するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る