■リユース施策導入で利便性向上と廃棄物量削減へ

　茨城県つくばみらい市（市長：小田川　浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年４月２５日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、つくばみらい市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　つくばみらい市では「つくばみらい市環境基本計画」の中で「循環型社会の形成」を基本目標の１つに掲げ、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進のために、資源のリサイクルや、リユースショップ活用を市民へ啓発してきた。しかし、より一層のリユース促進と廃棄物減量化を実現させるためには新たな施策導入が不可欠と考え、これまで具体策を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。

　こうした中で、つくばみらい市が「おいくら」の取組を知り、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■つくばみらい市の課題と「おいくら」による解決策

　つくばみらい市では、通常、粗大ごみは市民が屋外に搬出しなければならず、市民から「大きくて重量のあるものは動かせないので搬出して欲しい」との要望や、職員から「廃棄物の移動には家屋損傷や怪我などのリスクが発生する」との声が寄せられていた。

　「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになる。同取組によって、不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、市が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれる。

　簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、つくばみらい市の費用負担もない。

■今後について

　４月２５日（火）から、つくばみらい市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加えて、これまで市では回収を行なっていなかった家電リサイクル法対象のテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。

　つくばみらい市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■茨城県つくばみらい市

　２００６年３月２７日に旧伊奈町、旧谷和原村が合併して誕生した新しい自治体。茨城県の南西部、東京都心から４０ｋｍ圏に位置し、鬼怒川、小貝川の２大河川が流れている。小貝川沿いには、広大な水田地帯が広がり、丘陵部は畑地、４つのゴルフ場、住宅地が形成され、首都圏近郊都市に位置付けされている。

・人口：５３，１７７人（男２６，７０１人、女２６，４７６人）（２０２３年４月１日）
・世帯数：２２，２１１世帯（２０２３年４月１日）
・面積：７９．１６平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）