日経平均の７月９日場中安値攻防がポイント、キープできれば二番底＝犬丸正寛の相場展望
■景気に対するリップサービスは期待できそうだ
来週（２４～２８日）は、日経平均がギリシャのデフォルト危機で下げた、去る、７月９日の場中安値１万９１１５円をキープできるかどうかが最大の注目点である。終値ベースでは、７月８日の安値１万９７３７円を下回ってきただけにプロがウオッチする場中値でも安値を下回ることになれば先行き厳しい相場展開が予想されることになる。もちろん、７月９日安値を維持できれば、二番底となって反発が見込まれる。
７月９日当時との違いは、日経平均週足チャートが当時は２６週線をキープしていたのに対し今回はかなり大きく割り込んできたことだ。それでも、２，３週で２６週線を奪回できれば問題ないが、それ以上になるとアベノミクスに対する信頼がグラつくことにもなり日経平均はＮＹダウのように上値切り下げ型に転換する心配がある。来週は大事な週である。
原油相場が４０ドルぎりぎりまで下げるなど中国経済の下降を懸念して商品相場が軒並み下落している。中国発世界景気下降から物（商品）の需要が落ち込むという見通しである。中国は世界第２位の経済大国でありギリシャとは比較とならぬ影響がある。当然、アメリカ経済も影響を受けることから利上げは遠のきドル売りにつながり、円高となって日本のマーケットに激震となっている。しかも、朝鮮半島がキナ臭さを越えて軍事緊張が高まっていることも新たな懸念材料だ。
日本でも４～６月のＧＤＰがマイナスに落ち込むなど景気に楽観できない状況となっている。ただ、アメリカが３度の金融量的緩和のカードを使い切ったのに対し日本はもう一回、緩和のカードが残っている。どこで使うかということはあるが、期待材料として日本株の下支えにはなる。
順当に予想すれば９月の自民党総裁選挙、１０月の内閣改造が終わったあとだろう。それまで、金融緩和等のリップサービスはあっても具体化には至らず、これから先、マーケットは引き続き中国問題に左右される安値圏での波乱相場が予想されそうだ。
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