■森永製菓を追う低ＰＥＲ・ＰＢＲ銘柄の実力

　森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）は、５月１１日に消却期限を６月１５日として自己株式取得・消却を発表したが、取得金額上限６７億５０００万円を取得株式数上限１４０万株（発行済み株式総数の２．９７％）で割り算すると取得コストが４８２１円と計算され５月１１日の終値４３１５円より上位となる。前週末１２日の同社株は、５．２％高と大幅続伸し、連日の年初来高値更新となった。

　前週末１２日の１日だけでもこの自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄は１２社に達した。今年年初から前週末まで同時発表の自己株式取得・消却の好需給・割安株にアプローチし、買い先行となった海外投資家に追い付け、追い越せとキャッチアップをするのも一考余地がありそうだ。

■年初来高値水準も好需給が低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正になお弾み

　自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄のうち想定の取得価格が、足元の株価を上回っている森永製菓と類似している銘柄は、コード番号順にあげると大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）、メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）、ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）、シマノ＜７３０９＞（東証プライム）、日本ライフライン＜７５７５＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）と続く。このうち大和ハウス、ホシデン、日本ライフラインが前週末１２日に年初来高値を更新し、年初来高値水準にいる銘柄も多いが、投資採算的に低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りも市場平均を上回っている。

　そのほか低ＰＥＲ・ＰＢＲ株では積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）、ライト工業＜１９２６＞（東証プライム）、トーカロ＜３４３３＞（東証プライム）、ニッポン高度紙＜３８９１＞（東証スタンダード）、クレハ＜４０２３＞（東証プライム）、アマダ＜６１１３＞（東証プライム）、メガチップス＜６８７５＞（東証プライム）、山一電機＜６９４１＞（東証プライム）、スター精密＜７７１８＞（東証プライム）、凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）、大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）、ケーズホールディングス＜８２８２＞（東証プライム）なども外せない。

■常連株の大手商社株はバフェット買い増しのダブル効果で地銀株は陰の極対応妙味

　大手商社株は、自己株式の取得と消却の同時発表の常連株で、今年２月に続きこの５月に丸紅＜８００２＞（東証プライム）が、３００億円、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）が２００億円、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が３０００億円の自己株式取得枠を設定し消却予定日をそれぞれ８月２５日、７月２４日、来年１月３１日としている。業績は、いずれも前期の過去最高純益からの２ケタ減益を見込んでいるが、配当は住友商事、三菱商事が増配、丸紅が高配当継続を予定しており、米国の著名投資家のウオーレン・バフェットの買い増しに続くダブルの好需給要因となる。

　米国の地方銀行の経営破綻のあおりを食っている地銀株でも同時発表行が目立つ。おきなわフィナンシャルグループ＜７３５０＞（東証プライム）、北國フィナンシャルホールディングス＜７３８１＞（東証プライム）、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）、山口フィナンシャルグループ＜８４１８＞（東証プライム）、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）などである。このうちおきなわＦＧは、前週末１２日の前場取引時間中に突っ込んだ年初来安値から同時発表で１００円超引き戻して引けており、陰の極でのドテン買い妙味を示唆している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）