トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は電設資材などの卸売事業を展開している。８月１７日に新たな自己株式取得の実施を発表した。これを好感して株価は年初来安値圏２４００円近辺から切り返しの動きを強めている。下値固めが完了したようだ。１６年５月期は増益予想であり、０．７倍近辺の低ＰＢＲや継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

　取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年１月には小山営業所、１５年６月には佐野営業所を開設した。

■１６年５月期は増益予想

　１５年５月２０日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日～８月２０日）１１０億０５百万円、第２四半期（８月２１日～１１月２０日）１１５億３８百万円、第３四半期（１１月２１日～２月２０日）１０６億９４百万円、第４四半期（２月２１日～５月２０日）１２０億３４百万円で、営業利益は第１四半期４億８１百万円、第２四半期６億円、第３四半期５億５５百万円、第４四半期５億８８百万円だった。

　また１５年５月２０日期の配当性向は２５．２％だった。ＲＯＥは１４年５月２０日期比０．７ポイント低下して５．８％、自己資本比率は同２．３ポイント低下して７９．６％となった。

　今期（１６年５月２０日期）の連結業績予想（７月３日公表）は売上高が前期比０．１％増の４５３億円、営業利益が同３．９％増の２３億１０百万円、経常利益が同２．７％増の３２億２０百万円、そして純利益が同２．０％増の１８億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）で予想配当性向は２４．６％となる。

　１７年４月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、長期化する円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収微増益の会社予想だ。

　ただし１４年４月の消費増税の影響一巡、営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増収増益基調が期待される。

■株価は下値固め完了して切り返し

　１４年８月１１日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１８億円、取得期間１４年８月１８日～１５年７月３１日）については、１５年７月３１日時点の累計取得株式総数９万６０００株、取得価額総額２億６２７０万１６００円となって終了した。

　そして８月１７日には新たな自己株式取得の実施を発表した。取得株式総数の上限５０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１５年８月１８日～１６年７月３１日としている。

　株価の動きを見ると調整局面が続き、地合い悪化も影響して８月１３日の年初来安値２４０３円まで調整したが、１７日発表の自己株式取得を好感して切り返しの動きを強めている。下値固めが完了したようだ。

　８月２１日の終値２５１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円５３銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６７１円８９銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。１６年５月期は増益予想であり、０．７倍近辺の低ＰＢＲや継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。