船井総合研究所、業種特化のChatGPTとチャットボットの連携機能の実証実験を開始

■業種特化のチャット応対を実現し、反響獲得・生産性向上に活用

 船井総研ホールディングス<9757>(東証プライム)グループで、中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の船井総合研究所は5日、船井総合研究所の業種特化の反響獲得ノウハウとAI技術の組み合わせによる、独自のAIチャットボットの実証実験を7月1日から開始したと発表。

 船井総合研究所ではチャットボットのプラットフォームとしてZoho社が提供するZoho SalesIQ(※)を利用しながら、OpenAI社が提供するChatGPTとの連携機能の開発を進めている。この連携機能において、業種毎に異なる応対に対応させたプロンプトを組み込んでいる。

 船井総合研究所はDX人材が不足している中堅・中小企業にとって導入しやすいサービスを提供し、日本企業の生産性向上に貢献していくという。

(※)Zohoが提供するZohoサービスは営業、マーケティングを中心に会計、人事管理、業務の効率化など、あらゆる業務を1つのシステムで管理でき、全世界に8000万人以上(2023年時点)のユーザーがいる世界的なシステムである。なお「Zoho SalesIQ」はZohoサービスのアプリケーションの1種である。

■開発の背景

 近年、AIを活用したビジネスが増加し、AIを社会インフラとして利用する機運が高まっている。国内ではAI活用がポジティブに受け入れられている一方、多くの中小企業は人材不足や生産性向上に悩みつつも、そこへの解決策としてAIの活用まで至っていないのが現状である。

 船井総合研究所は長年にわたり、業種別に特化した業績向上・生産性向上のコンサルティングサービスを提供している。豊富な経験と効果的な営業手法を基に、顧客との信頼関係構築や成果の最大化を図ってきた。近年ではチャットボットを活用した反響獲得の自動化・無人化のサービスを提供し、業種別の成功事例が数多く生まれている。

 そこで、業種別のノウハウや成功事例をもとにAIチャットボットの連携機能を開発し、7月から実証実験を行っている。

■サービスの内容

 今回の取り組みにおいて、船井総合研究所はAI技術の一つであるChatGPT(チャットジーピーティー)を活用している。ChatGPTは、自然言語処理と深層学習技術を組み合わせたAIモデルであり、人間との対話において高度な応答を提供することが可能である。このAIチャットサービスと船井総合研究所の反響獲得ノウハウを組み合わせ、Zohoが提供する「Zoho SalesIQ」のチャットボット機能に実装することで、顧客との対話型のコミュニケーションを効果的にサポートし、よりスムーズに反響獲得に結び付けることが可能になる。

■サービスの強み

【1】高度な応答能力
 ChatGPTを活用することで、人間との対話と近しい自然なやりとりを提供し、顧客の疑問や問い合わせに迅速かつ正確に応答することができる。従来のフローチャート形式のチャットボットでは対応できないような、顧客のこまやかなニーズにも適切に応答することが可能のため、離脱が減少する。

【2】業種別に蓄積されたノウハウ
 船井総合研究所のコンサルティングの現場で生じた業種別の商談獲得・受注のノウハウをAIに学習させている。各業種で最適化された応答が可能であり、コンバージョン獲得に繋げる。

【3】Zohoによる安価なランニングコストと拡張性
 同開発ではZoho Corporationが提供するWeb接客/訪問者トラッキングツール「Zoho SalesIQ」のチャットボット機能にAIチャットボットを実装している。

 「Zoho SalesIQ」の特徴はコストメリットと網羅性である。他社が提供しているAI搭載型のチャットボットよりも安価に導入でき、導入以降も必要に応じてZoho(※)の他のアプリケーションを用いることで、広範囲のDXを低コストで実現できる。チャットボットだけでなく、その後の顧客管理・営業管理やマーケティングオートメーションに繋げることで、アポイント獲得後の受注率向上に活用することが可能である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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