クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションを強化している。７月２４日には、全国新聞社事業協議会が主催する「全国選抜小学生プログラミング大会」に協賛したとリリースしている。２４年３月期は増収増益予想としている。人材投資の増加で上期は営業減益だが、通期ベースでは受注が高水準に推移して費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお８月４日に２４年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。

セグメント区分は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。

２３年３月期のセグメント別業績は、ＩＴサービス事業の売上高が２２年３月期比７．７％増の４５６億１２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１１．１％増の６３億５４百万円（内訳は、エンタープライズの売上高が３．４％増の１８８億３９百万円で利益が５．３％増の２３億７４百万円、金融の売上高が３．１％増の１４１億１５百万円で利益が５．９％増の１８億２０百万円、製造の売上高が２１．３％増の１２６億５７百万円で利益が２３．８％増の２１億５９百万円）、デジタルソリューション事業の売上高が３０．７％増の２７億５５百万円で利益が１４．３％増の１億６５百万円だった。

収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

Ｍ＆Ａ・アライアンスおよびグループ子会社再編では、２０年２月に北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月にシステムインテグレータのエニシアスを子会社化、２１年７月に組込型ソフトウェア開発に強みを持つＯＥＣを子会社化、２２年５月に子会社クリエイティブジャパンの商号をクレスコ・デジタルテクノロジーズに変更、２２年７月に子会社のアルスが同じく子会社のエヌシステムおよびネクサスを吸収合併して商号をクレスコ・ジェイキューブに変更、２３年２月に日本ソフトウェアデザイン（大阪市）の全株式を取得して子会社化した。

２３年３月には、フォーラムエンジニアリング＜７０８８＞およびインドのＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌとの３社共同で、フォーラムエンジニアリングのインド現地法人コフナビインディア社（２２年１０月設立）が行う第三者割当増資を引き受けて資本出資した。フォーラムエンジニアリングのエンジニアに特化した人材サービス「コグナビ」のインドでの展開を加速する。そして２３年６月には、コグナビインディア社がインド初のＡＩテクノロジーマッチング機能を搭載したインド新卒学生向けジョブポータルサイト「コグナビ」をオープンした。

なお２３年３月には、子会社クレスコワイヤレスに対する損害賠償請求訴訟（１９年１１月）について、東京地方裁判所において原告（エヌティーシーアカウンティングサービス）の請求が棄却された。その後２３年５月には、原告から控訴の提起がなされたとリリースしている。

■働き方改革や健康経営を推進

中期経営計画では２４年３月期の目標値として売上高５００億円、営業利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げている。新たなビジネスの柱を生み出すための重点戦略としてデジタルソリューションの強化、機動的経営の進化、人間中心経営の深化、コアビジネス領域をより強固なものにするための基本戦略としてＩＴサービスの拡大、品質の強化、技術の強化を推進している。なお２２年４月から第２創業期として会社ロゴを変更した。

２０年９月には社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。

健康経営関連では、２１年６月に新型コロナウイルス感染症に係る支援（１億円の寄付）が評価されて日本赤十字社から「金色有功章」の楯を拝受した。２１年１１月には、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する日本経済新聞社「第５回　日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得した。２２年４月には株式会社ワーク・ライフバランスが主催する「男性育休１００％宣言」に賛同すると発表した。２２年６月には、さらなる健康経営の促進に向けて社員６４２名に「健康増進手当」を初支給した。２２年９月にはスポーツ庁「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」に参画した。２３年３月にはスポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２３」に認定された。また、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２３」に選定された。

社会貢献関連では、２２年７月に公益社団法人計測自動制御学会システムインテグレーション部門とソニーセミコンダクターソリューションズが主催する「Ｓｅｎｓｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　アイデアソン・ハッカソン　２０２２」に協賛しているとリリースしている。また２２年９月には、一般社団法人全国高等専門学校連合会主催の「第３３回　全国高等専門学校プログラミングコンテスト」に協賛した。今後も、さまざまな活動を通じて社会の発展に貢献する方針だ。また７月２４日には、全国新聞社事業協議会が主催する「全国選抜小学生プログラミング大会」に協賛したとリリースしている。２２年度に続いて２回目となる。

なお２３年１月には、同社ＩＲサイトが昨年度に続いて、主要ＩＲサイト評価機関３社から優秀なＩＲサイトとして表彰されたとリリースしている。日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキングの総合部門で最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ　ＩＲサイトランキング２０２２で銀賞、大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で優良賞を受賞した。

■デジタルソリューションや自社オリジナル製品を拡大

中期成長に向けて、デジタルソリューションや自社オリジナル製品の拡大を推進している。オリジナル製品・サービスではＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

２２年４月にはＵｉＰａｔｈ社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定された。ＵｉＰａｔｈ製品の教育・トレーニングにおいても豊富な実績と評価の高いコンテンツを有している。２２年８月には、サイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供するサービス「マネージドセキュリティサービス　ｆｏｒ　ＳＩＥＭ」の販売を開始した。

２２年１０月には、大容量ファイル共有サービス「インテリジェントフォルダ」のｉＯＳアプリをリリース、ベトナム子会社におけるフードデリバリー市場向け最新ＰＯＳシステムの販売開始リリース、企業のＤＸ人材を育成するＤＸ研修サービスの提供開始をリリースした。２２年１１月には、画像認識ＡＩの画像分類根拠を可視化する手法の特許を取得した。

２２年１２月には、セキュリティおよびネットワークソリューションの新サービスとして、脆弱性情報提供サービスとネットワーク調査サービスの提供を開始した。また、日本航空（ＪＡＬ）と共同で、医療ＡＩによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発すると発表した。２３年３月にはビジネスパートナー契約を締結しているＵｉＰａｔｈ社のダイヤモンドパートナーに認定された。２３年４月にはＵｉＰａｔｈ社の「ＵｉＰａｔｈ　Ｊａｐａｎ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｗａｒｄｓ　２０２２」において「Ｒｅｖｅｎｕｅ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｐａｒｔｎｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ」を受賞した。

■２４年３月期も増収増益予想で収益拡大基調

２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比８．５％増の５２５億円、営業利益が５．０％増の５２億５０百万円、経常利益が４．６％増の５３億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７．６％増の３５億８２百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。２２年３月期の５０円には記念配当４円が含まれているため普通配当ベースでは４円増配の形となる。予想配当性向は２９．４％である。

２４年３月期は教育研修プログラムの実施・強化、従業員確保を目的とした給与水準の引き上げ、さらに過去最大規模の新卒社員採用など、人材投資の増加で上期は営業減益（前年同期比７．４％減の２０億８０百万円）の計画だが、通期ベースでは受注が高水準に推移して費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

５月１０日に発表した自己株式取得（上限５０万株・１０億円、取得期間２３年５月１１日～２３年１１月３０日）については、２３年６月３０日時点で累計取得株式数が３２万６００株となっている。なお自己株式を消却予定（１００万株、消却予定日は自己株式取得完了後に公表）としている。

株価は６月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月２４日の終値は２０６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７０円００銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１６０円３９銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約４７４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）