JPホールディングス、首都圏の保育園10園で夕食用レトルト食品6品をテスト販売、「保護者の困りごと」に対応、8月4日から開始

ビジネス 万年筆 メモ

■送迎の際に購入、保護者の負担を軽減、お子さまとの時間も

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は8月4日の正午過ぎ、グループ会社である株式会社日本保育サービスが運営する東京都・神奈川県・埼玉県の保育園10園で、保護者の困りごとである「夕食準備」への対応として、自宅で簡単に調理できるレトルト食品6品目を8月4日からテスト販売すると発表した。

 保育園を利用している保護者の方々の一番の困りごとは「夕食準備」をすることであるという当社アンケート調査に基づき、少しでも保護者の方々の負担軽減やお子さまとの時間が取れることを目的に、お迎えの際に購入できるよう各施設で販売を行う。

 当初販売する商品は、以下の6品目で、すべて単価400円(消費税込)。お子さま向けの優しい味付けのレトルト食品であり、子ども、大人の1食分の容量のため、一緒に食事が取れるように工夫してある。各施設に商品陳列棚を設置し、電子決済により購入する。

・カレー(容量280g)
・ハッシュドビーフ(容量240g)
・タラの野菜あんかけ(容量240g)
・オムハヤシ(容量240g)
・鯖のみそ煮(容量200g)
・煮込みハンバーグ(容量240g)

 テスト販売として2023年8月4日より10園で開始し、販売の状況を確認したのち、日本保育サービスが運営する全国の保育園での販売、商品ラインナップの拡充等を図っていく計画。

 また、同社グループが運営する保育園のみならず、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討している。

 さらに、保育園での献立ノウハウを活用したオリジナル商品の開発等も計画しており、保護者の方々の困りごとを解決することで、同社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実践していく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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