■「９月７日～１１日の株式・為替相場展望

９月７日～１１日の株式・為替相場は、米国の利上げ開始時期や中国の構造改革への取り組みを巡って思惑が交錯する。さらに週末１１日の株式先物・オプションのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて不安定な展開となりそうだ。

９月４日発表の米８月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数は１７．３万人市場予想を大幅に下回ったが、６月分と７月分が上方修正されたため６月～８月３ヶ月平均は２２．１万人となり、雇用回復の目安とされる２０万人を上回った。また８月の失業率５．１％はリーマンショック前の０８年４月以来７年４ヶ月ぶりの低水準となり、平均時給も前月比０．３％上昇で５ヶ月ぶりの高い伸びとなった。

世界の金融市場が混乱しているため米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は利上げ開始時期を先送りするとの見方がある一方で、米８月雇用統計の結果を受けて米ＦＲＢが９月に利上げを開始するとの観測が強まり、米国株は大幅下落した。為替はリスク回避の動きが強まりドル安・円高方向に傾いた。

このため少なくとも９月１６日～１７日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）までは、米国の利上げ開始時期を巡って思惑が交錯する状況が続きそうだ。

また９月５日にはトルコ・アンカラで開催されていたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。中国問題に議論が集中し、中国に人民元改革の透明性向上、過剰設備の解消、さらに不良債権処理といった構造改革を求める声が相次いだとされている。そして共同声明では通貨安競争回避を確認した。

こうしたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の結果に対して、具体的な政策に踏み込んでいないため市場が落ち着くには不十分との見方が優勢になるのか、それとも市場に一定の安心感に広がるのかが焦点となる。

さらに中国人民銀行総裁が中国の株価について「６月中旬まではバブルだった。それ以降、調整があった」とバブルがはじけたことを認め、中国財政相が中国経済の先行きについて「今後５年間は構造転換の陣痛期になる。消費主導への転換は苦難の調整過程になるだろう」との見通しを示したことに対して、中国景気の悪化や構造改革の難しさに対する警戒感が一段と強まるのか、それともアク抜けに繋がるのかが焦点となる。

テクニカル面では株式相場も為替相場も、トレンド転換を示すサインが点灯しているだけに、リスクオフ色を一段と強める形になれば、調整本格化に注意が必要となる。ただし海外投資家の売りがピークアウトした可能性があり、全体として弱気なコメントが大勢になってきたことを考慮すれば、一旦はリバウンドの動きが強まる可能性もあるだろう。

その他の注目スケジュールとしては、７日の日本７月景気動向指数、８日の日本４～６月期ＧＤＰ１次改定値、中国８月貿易収支、９日の米アップル新製品発表会、１０日の日本７月機械受注、中国８月ＰＰＩ・ＣＰＩなどがあるだろう。（アナリスト）