弁護士ドットコム、日本初のAIを搭載した弁護士用書籍検索サービス「弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント(α版)」の提供を開始

■法律書籍のリサーチが、キーワード検索から文章検索へ

 弁護士ドットコム<6027>(東証グロース)は28日、日本初(複数の書籍文章を参考に生成AIが短文を生成する機能。自社調べ:2023年9月28日時点)のAIを搭載した弁護士用書籍検索サービス「弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント(α版)」の提供を2023年9月28日より開始すると発表。

■『弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント(α版)』とは

 従来、弁護士は各事案ごとに論点を整理し、関連書籍を探すという2つの作業に多くの時間を割いていた。しかし、今回導入されたAI(GPT-4)を活用した文章検索により、これらの作業が一度に行えるようになった。具体的には、ユーザーが文章形式で質問を投げかけると、AIはキーワードだけでなくその文脈も理解することで、キーワードが含まれていない場合でも、関連する書籍のページを見つけ出して表示することが可能である。さらに、AIが複数の書籍をベースに論点を整理し、そのサマリーも自動生成する。

 同サービスの開発にあたっては、PKSHA Technology(パークシャテクノロジー)<3993>(東証スタンダード)から「PKSHA LLMS」等を用いた技術支援(PKSHAにおいて研究開発を行う「PKSHA ReSearch」を通じた支援)を受けている。

 なお、2023年10月末には、AI(GPT-4)を用いた企業法務向けの書籍検索サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」でもローンチ予定である。

 同サービスは、マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure(マイクロソフトアジュール)」と、弁護士ドットコムLIBRARY®︎の検索エンジンを活用したシステムである。

■開発背景

 弊社は、今年2月に「Professional Tech Lab(プロフェッショナル・テック・ラボ)」を創設し、プロフェッショナル領域の新しいテクノロジーを用いたサービスの研究・開発に取り組んでいる。その一環として、あらゆるリーガルデータを学習させたリーガル領域に特化した日本初のバーティカルLLM(大規模言語モデル)「リーガルブレイン」の構想を掲げ、今年5月に生活者向けのAI法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム チャット法律相談(α版)」の試験提供を開始している。

 社会の構造が複雑化する中で、弁護士が取り扱う法律分野もますます多岐にわたり、それに伴い必要となる専門書籍の数も飛躍的に増えている。そのため、弁護士のリサーチにかける時間も、大きな負担となっている。同社では、今後さらに重要性を増す弁護士のリサーチ業務に注目し、AIを活用した新規サービスを開発した。これにより、法律書籍によるリサーチが効率化され、弁護士業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)がより一層推進されることとなる。

 さらに、このAI活用サービスは、時間を要するリサーチや分析を効率化することが可能となるため、他のプロフェッショナル分野にも適用可能と考えている。これにより業務の品質向上、コストおよび時間の削減を達成し、士業全体のDX推進に寄与することを目指している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■金融・医療・公共分野に特化した高精度処理、低コストで安全運用可能  NTT<9432>(東証プラ…
  2. ■ジャイアンツ球場隣接の221邸、シニアの健康・交流を支える新拠点に  フージャースホールディング…
  3. ■IT・スタートアップ中心に若手CEO台頭、経営のスピード化が進展  帝国データバンクは10月14…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る