ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２４年３月期第２四半期累計は減収減益だった。法人研修事業は堅調に推移したが、個人教育事業では民間企業による若手人材の積極採用などに伴い学生の申し込みが低調だった。ただし通期の２桁営業増益予想を据え置いた。個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開により収益回復を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。１倍割れの低ＰＢＲや高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。

■「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営する個人教育事業、法人研修事業を主力として、出版事業や人材事業（会計系、医療系）も展開している。さらに成長戦略として新事業領域への展開も推進している。

　２３年３月期のセグメント別構成比（調整前）は、売上高が個人教育事業５２％、法人研修事業２３％、出版事業２３％、人材事業３％で、営業利益が個人教育事業▲９１％、法人研修事業８２％、出版事業１０３％、人材事業６％だった。

■教育事業は事業環境変化に対応して新サービス提供を推進

　２３年３月期の教育事業受講者数は２２年３月期比４．１％減の１９万６７０６人（個人が４．７％減の１１万２６２８人、法人が３．３％減の８万４０７８人）だった。

　分野別売上高（前受金調整後）構成比は財務・会計分野が１９．５％、経営・税務分野が１６．１％、金融・不動産分野が２３．４％、法律分野が６．５％、公務員・労務分野が２０．０％、情報・国際分野が８．２％、医療・福祉分野が１．３％、その他分野が５．０％だった。

　コロナ禍による事業環境変化に対応し、オンライン学習環境の強化（ＷＥＢ　ＳＣＨＯＯＬの機能拡充など）や、法人向け研修における多様な受講方法の整備、新たなサービスの提供、オンライン受講の増加に伴う直営校の床面積の適正化などに取り組んでいる。法人研修分野ではＷＥＢ会議システムを利用した研修が多くの企業で定着している。

　なおプロｅスポーツチーム「忍ｉｓｍ　Ｇａｍｉｎｇ」とスポンサー契約を締結して２２年１０月から活動開始した。引退者のセカンドキャリアについても、資格という側面から貢献したいとしている。２２年１１月には人生１００年時代に役立つ「実用講座」を開講した。当複業（副業、起業、兼業）や、知っておきたい知識シリーズ（株式投資、介護等）など６分野で開講し、順次拡大予定としている。

　２３年１月には「ＴＡＣ　ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ＝コンピュータ試験）およびＩＢＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ＝インターネット試験）システム」によるテスト配信サービスの開始を発表している。２１年３月より日本全国の主要都市に直営校舎を持つ強みを生かした「ＴＡＣテストセンター」サービスを行っているが、さらにＣＢＴおよびＩＢＴシステムを用いた試験問題の配信や採点等を行う「ＴＡＣ　ＣＢＴおよびＩＢＴ配信」サービスを加えることで、これまで培ってきた試験の申込受付や運営管理等のノウハウをパッケージ化した総合的なサービスを提供する。

■出版事業は事業領域拡大

　出版事業はＴＡＣ出版と早稲田経営出版（Ｗ出版）が展開している。両社の合算売上高の５億８１百万円（ＴＡＣ出版が５億０２百万円、Ｗ出版が７８百万円）は出版業界１２位規模（出典：２０２２年度丸善ジュンク堂書店出版社売上ベスト３００）で、資格書籍を主力とする出版社としては有数の規模となっている。

　事業領域拡大に向けて、高等学校商業科で使用する文部科学省検定済教科書（高校１年生で履修する簿記およびビジネス基礎）分野に参入した。２２年４月には高等学校商業科教科書「簿記」および「ビジネス基礎」を刊行、２３年４月には高等学校商業科教科書「原価計算」および「財務会計Ⅰ」を刊行した。さらに今後もラインナップ拡充を推進する方針だ。

■人材事業は会計系・医療系人材紹介などを展開

　人材事業は、子会社のＴＡＣプロフェッションバンクが会計系の人材紹介・派遣事業、医療事務スタッフ関西が関西エリアで医療事務に関する労働者派遣事業、診療報酬請求業務請負、診療報酬請求明細書（レセプト）点検業務を展開している。

　なお２３年４月に、医療事務スタッフ関西が、診療報酬請求明細書点検業務を展開するクボ医療を吸収合併した。業務の関連性が高いため、人的資源やノウハウを共有することにより、サービス向上と業務の効率性を高める方針だ。

■四半期業績に季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。

■２４年３月期２Ｑ累計減益だが通期２桁営業増益予想据え置き

　２４年３月期連結業績予想は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２３年３月期比０．５％減の１９６億２０百万円、営業利益が１９．１％増の３億８０百万円、経常利益が１．７％増の３億３０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２．２％減の２億１０百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。予想配当性向は５１．８％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比５．９％減の１０１億２５百万円、営業利益が７３．１％減の２億５２百万円、経常利益が７５．５％減の２億２６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７１．７％減の１億７３百万円だった。減収減益だった。法人研修事業は堅調に推移したが、個人教育事業では民間企業による若手人材の積極採用などに伴い学生の申し込みが低調だった。

　個人教育事業は、現金ベース売上高が４．０％減の５４億０４百万円で、現金ベース営業利益が２億２９百万円の損失（前年同期は２２百万円の損失）だった。法人研修事業は、現金ベース売上高が２．１％増の２４億１８百万円で、現金ベース営業利益が０．５％増の６億２１百万円だった。

　受講者数は、個人受講者が０．４％減の７万４１５８人、法人受講者が７．１％増の５万４７３７人、合計が２．７％増の１２万８８９５人だった。講座別（個人・法人合計ベース）には、税理士講座が５．９％増、宅地建物取引士講座が７．８％増、ＦＰ講座が９．８％増、情報処理講座が２３．２％増となった一方で、簿記検定講座が４．５％減、公認会計士講座が４．４％減、建築士講座が５．７％減、公務員（国家一般職・地方上級）が１０．８％減となった。

　出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が１２．３％減の１８億６７百万円、営業利益が４７．０％減の３億１１百万円だった。売上面は徐々に回復傾向だが、巣ごもり需要の反動減があった第１四半期の影響をカバーするまでには至らず、減収減益だった。人材事業は売上高が１．１％増の３億１９百万円、営業利益が２．２％増の８４百万円だった。医療系人材事業における新型コロナウイルス感染症関連業務の減少がマイナス要因だったが、会計系人材事業の広告売上や人材紹介が好調だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）５２億０６百万円で営業利益１億２３百万円、第２四半期は売上高４９億１９百万円で営業利益１億２９百万円だった。なお、同社が重視している前受金調整前の現金ベースの売上高は第１四半期が６．３％減の４４億４３百万円、第２四半期が２．３％減の５５億４６百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開により収益回復を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。１倍割れの低ＰＢＲや高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。１１月２７日の終値は２０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円５８銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４１円５８銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約３８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）