アステナHDの「珠洲本社」、能登地震でオフィスや研修館など被害状況を確認できない状態、ただ役職員とその家族の安全については確認済み

ビジネス 万年筆 メモ

■生活インフラが壊滅状態で必要な物資も不足

 アステナHD(アステナホールディングス)<8095>(東証プライム)は1月11日午後、能登半島地震による「珠洲本社」(石川県珠洲市)の被災状況などを開示した。

 「珠洲市を含んだ能登地域においては、住宅をはじめとして生活インフラが壊滅状態」となっており、「必要な物資も不足し」、「復旧・復興には長期間を要する模様」だが、同社の珠洲地区で勤務するグループ役職員12名と、その家族の安全については確認できているとした。

 ただ、珠洲本社(蛸島地区)は被害状況の確認が出来ていない状態で、珠洲ESGオフィス(上戸地区)、上戸研修館(上戸地区)、飯田研修館(飯田地区)については、倒壊の被害はないことを確認したが、震災によるダメージが判明しておらず、再開の目途は立っていないとした。

■珠洲本社の業務などは東京本社で可能な業務を展開

 グループの事業継続に関しては、珠洲本社および新規事業については影響が少なからず出ているものの、他事業については、東京本社および事業会社(医薬、FC、HBC・食品、化学品)各社は年明けより通常通り事業を行っている。珠洲本社およびその他事業(アステナミネルヴァ)の業務および事業については、可能な業務については東京本社で行い、その他は継続可否を検討中とした。

■郵便物は転送手続き完了だが宅配便は手配できない状態

 珠洲オフィス宛の郵便物については、東京本社への転送手続きを完了した。問い合わせなどは「問い合わせ窓口」(本文最下段)までとしている。ただ、宅配便の転送(ヤマト運輸、佐川急便等)については、アステナHDにおいては転送手配が出来ないため、適宜、追跡状況のご確認をお願いするとしている。

■復旧・復興支援についての問い合わせも多数頂戴

 また、珠洲市などへの復旧・復興支援についての問い合わせも多数頂戴しているとし、複数の方法があるが、以下の方法をご検討くださいとした。

【アステナHD株式会社を通じての支援】
アステナHDおよび各事業会社の担当者、もしくは問い合わせ窓口まで
(同社および各事業会社と取引のある法人・団体様に限らせていただいている)

<問い合わせ窓口>
アステナホールディングス株式会社・総務部03-3279-0481
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■GHG排出量削減に貢献  東洋製罐グループホールディングス<5901>(東証プライム)グループの…
  2. ■海外展開を加速  トリドールホールディングス<3397>(東証プライム)は3月25日、カナダ・バ…
  3. ■モビリティカンパニーへの変革を加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は3月22日、20…
2024年5月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■藤田観光など上方修正済み銘柄が狙い目、決算発表前に高値予約しておくのも有効  大型連休の好調な需…
  2. ■GW市場動向と投資家心理  『目出度さも 中くらいなり おらが春』と詠んだのは小林一茶である。季…
  3. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  4. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る