（決算速報）
　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。自動車向けプリント基板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安効果、中国におけるコスト改善などにより大幅増益だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急反発して戻り高値圏だ。第３四半期累計決算に対してはややネガティブ反応となったが、好業績に加えて指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■２４年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期上振れの可能性

　２４年３月期第３四半期累計連結業績は売上高が前年同期比３．２％増の１８６億８２百万円、営業利益が１０５．９％増の９億２１百万円、経常利益が４４．２％増の６億０２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０６．３％増の３億８０百万円だった。主力の自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安効果、中国におけるコスト改善などにより大幅増益だった。

　地域別セグメント業績（内部取引含む）は、日本の売上高が１２．３％増の８０億６４百万円で営業利益が１４１．３％増の１億９６百万円、中国の売上高が１．８％減の９９億１３百万円で営業利益が６．６％増の６億１７百万円、インドネシアの売上高が２３．６％減の１５億７６百万円で営業利益が６６百万円の損失（前年同期は２６百万円の損失）、メキシコの売上高が２９．５％増の９５百万円で営業利益が３百万円（同０百万円）、ベトナムの売上高が９５．３％増の２７億７５百万円で営業利益が１億７８百万円（同１億６７百万円の損失）だった。

　日本では自動車向けプリント配線板が回復傾向となった。また実装関連では新規市場開拓により通信機器向けが大幅に増加した。海外はベトナムにおいて自動車関連配線板の受注が大幅に増加した。サプライチェーン体制再編により、自動車関連の北米向けを中国からベトナムに移管したことも寄与した。中国とインドネシアは事務機向け配線板などが減少したが、中国では高付加価値の金属基板の増収効果や受注減少に合わせたコスト改善効果で増益だった。

　製品別売上高は、片面板が１０．４％減の７６億４６百万円、両面板（多層板、銀スルーホール基板含む）が１４．２％増の８５億６７百万円、実装関連が３０．９％増の１９億０９百万円、その他が１０．０％減の５億５９百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

　用途別売上高は、主力の自動車関連が３０．４％増の８５億９１百万円、家電製品が６．５％減の３４億５２百万円、事務機関連が２５．１％減の１９億９２百万円、電子部品が２９．７％減の１１億６９百万円、電気機器が３４．２％減の５億２３百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメント等）が１６．６％減の１０億４６百万円、実装関連が３０．９％増の１９億０９百万円だった。なお実装関連の用途別構成比は産業機器４５．５％、航空機１３．２％、通信機器１０．６％、自動車８．７％、電子部品６．３％、その他１５．７％だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高６１億１１百万円で営業利益３億４１百万円、第２四半期は売上高６０億１９百万円で営業利益２億９０百万円、第３四半期は売上高６５億５２百万円で営業利益２億９０百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高が２３年３月期比２．２％増の２５０億円、営業利益が４８．８％増の１０億円、経常利益が３４．０％増の８億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡で５億６０百万円（２３年３月期は４億８５百万円の損失）としている。配当予想は２３年３月期比６円増配の９円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．１％となる。

　売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７５％、営業利益が９２％、経常利益が７３％、親会社株主帰属当期純利益が６８％と高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は急反発して戻り高値圏だ。第３四半期累計決算に対してはややネガティブ反応となったが、好業績に加えて指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。２月１日の終値は４３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円９７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０２円５３銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）