（決算速報）
　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。売上面は日本国内、米国とも好調に推移して増収だが、利益面はインフレに伴う調達コストの上昇、為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げの影響などで減益だった。通期予想は据え置いた。売上原価率の悪化を見込み減益予想としている。第３四半期累計の進捗率はやや低水準の形だが、営業利益は第２四半期をボトムとして回復傾向であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。そして積極的な事業展開で２５年３月期の収益改善を期待したい。株価は２３年１１月の安値をボトムとして下値を切り上げている。円安のマイナス影響を織り込み済みであり、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料だろう。出直りを期待したい。

■２４年３月期３Ｑ累計減益、通期減益予想据え置き

　２４年３月期第３四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比８．８％増の１６９億９３百万円、営業利益が２１．７％減の１１億８３百万円、経常利益が２０．６％減の１２億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．６％減の７億３２百万円だった。

　売上面は日本国内での獲得症例数伸長や米国での新規顧客開拓による人口膝関節製品の獲得症例数伸長などにより増収だが、利益面はサプライチェーン上の問題を回避するための外部ベンダー活用、インフレに伴う調達コストの上昇、為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げの影響、さらに支払手数料、人件費、販促費の増加などで減益だった。

　セグメント別（調整前）に見ると、日本は売上高が６．２％増の９５億４１百万円で営業利益が１．１％増の８億３３百万円、米国は売上高が１１．８％増の１０５億１０百万円で営業利益が４３．５％減の３億２８百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は、ＵＳドルベースでは６．４％増の５２百万円ＵＳドル、円換算後では１２．２％増の７４億５２百万円だった。米国売上の為替換算レートは前年同期が１ＵＳドル＝１３５．４１円、当期が１ＵＳドル＝１４２．７６円だった。

　医療機器類の品目別・地域別売上高（円換算後）は、人工関節は日本が５．３％増の３６億２９百万円、米国が１２．３％増の７４億２７百万円、骨接合材料（日本）は７．１％増の３３億１５百万円、脊椎固定器具（日本と米国の合計）は４．６％増の２４億９７百万円だった。なお自社製品比率は前年同期比０．５ポイント低下して８０．３％となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高５４億０２百万円で営業利益３億４６百万円、第２四半期は売上高５５億５０百万円で営業利益２億７１百万円、第３四半期は売上高６０億４１百万円で営業利益５億６６百万円だった。営業利益は第２四半期をボトムとして回復傾向である。

　通期連結業績予想（２３年１０月３０日付で売上高を上方修正、利益を下方修正）は、売上高が２３年３月期比１０．８％増の２３６億円、営業利益が１１．１％減の１８億円、経常利益が９．５％減の１８億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１９．２％減の１１億５０百万円としている。下期の想定為替レートは１ＵＳドル＝１５０円（前回予想は１ＵＳドル＝１３５円、２３年３月期実績は１ＵＳドル＝１３４．９５円）としている。配当予想は２３年３月期比１円増配の１４円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は３２．０％となる。

　売上面は、日本国内では施設限定販売している一部新製品の全国展開遅延の影響、米国では人工股関節の大型新製品のＦＤＡ承認取得遅延の影響を受けるが、全体としては獲得症例数伸長や為替の円安影響により２桁増収の見込みとしている。利益面については、研究開発費を除く販管費の圧縮などを推進するものの、下期も上期と同様に売上原価率の悪化を見込み、全体として減益予想としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７２％、営業利益６６％、経常利益６６％、親会社株主帰属当期純利益６４％とやや低水準の形だが、営業利益は第２四半期をボトムとして回復傾向であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。そして積極的な事業展開で２５年３月期の収益改善を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は２３年１１月の安値をボトムとして下値を切り上げている。円安のマイナス影響を織り込み済みであり、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料だろう。出直りを期待したい。２月１日の終値は７３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７１銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８０円６４銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約１９３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）