マーチャント・バンカーズは24年10月期1Q順調、期末の株主優待実施も発表

(決算速報)
 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は3月15日の取引時間終了後に24年10月期第1四半期連結業績を発表した。投資用不動産取得費用の影響で赤字だが概ね計画水準だった。そして通期の大幅黒字転換・増配予想を据え置いた。第1四半期に年間賃貸料収入11億円体制を確保したことに加え、販売用不動産の売却も見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお期末に株主優待を実施することも発表した。24年10月末時点で3単元(300株)以上保有株主を対象としてクオカード3000円分を贈呈する。株価は昨年来安値を更新してやや軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。

■24年10月期1Q赤字だが順調、通期大幅黒字転換予想

 24年10月期第1四半期(23年11月~24年1月)の連結業績は、売上高が3億63百万円、営業利益が68百万円の損失、経常利益が1億11百万円の損失、親会社株主帰属四半期純利益が1億12百万円の損失だった。なお23年10月期第1四半期は売上高が3億01百万円、営業利益が62百万円の損失、経常利益が86百万円の損失、親会社株主帰属四半期純利益が82百万円の損失だが、23年10月期は決算期変更で7ヶ月決算だったため第1四半期が23年4月~6月となり、比較期間が異なっている。

 投資用不動産取得費用(1億29百万円)の影響で赤字だが概ね計画水準だった。なお新たに投資用不動産6物件を取得(税抜取得価額合計37億20百万円)し、年間家賃収入11億円体制を確保した。マーチャント・バンキング事業は売上高が3億37百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が35万円、オペレーション事業は売上高が25百万円で利益が2百万円だった。

 24年10月期通期(12ヶ月決算)の連結業績予想は据え置いて、売上高が30億円、営業利益が6億円、経常利益が4億円、親会社株主帰属当期純利益が2億60百万円としている。配当予想は23年10月期比1円増配の2円(期末一括)としている。

 マーチャント・バンキング事業の計画は売上高が16億50百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が4億10百万円としている。第1四半期に年間賃貸料収入11億円体制を確保したことに加え、販売用不動産の売却については4物件以上(上期2物件以上、下期2物件以上)の売却を見込んでいる。3月15日には名古屋市中区の共同住宅・事務所の売却(決済・引渡日3月26日、売上高および売却益1億円程度)をリリースした。オペレーション事業の計画は売上高が1億20百万円で利益が15百万円としている。子会社ケンテンのアパレル・雑貨等販売プロモーション事業の回復を見込んでいる。

 24年10月期は大幅黒字転換・増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお24年10月期末に株主優待を実施することも発表した。24年10月末時点で3単元(300株)以上保有株主を対象としてクオカード3000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は昨年来安値を更新してやや軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。3月15日の終値は251円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円88銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の2円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS137円64銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約74億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る