エディオン、第3四半期は大幅増益、通期予想は据え置き、猛暑で季節家電が好調

(決算速報)

■物流子会社化で事業拡大、店舗数は微減

 エディオン<2730>(東証プライム)は2月12日、2025年3月期第3四半期の連結決算を発表。売上高は前年同期比6.5%増の5725億8000万円、営業利益は45.6%増の178億7100万円、経常利益は47.2%増の185億700万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.1%増の122億4200万円と大幅な増益となった。

 業績好調の要因は、猛暑によるエアコンなどの季節家電の販売増、iPhoneを中心とした携帯電話の好調な販売、高効率給湯器や二重窓リフォームなどの住宅設備販売増などが挙げられる。また、2024年8月には物流会社の室山運輸を子会社化し、事業拡大を図っている。

 一方、店舗展開については、直営店で7店舗を新設、1店舗を移転、5店舗を閉鎖し、フランチャイズ店では11店舗を新設、13店舗を閉鎖するなど、店舗数は微減となっている。

 2025年3月期の通期業績予想は、売上高7615億円、営業利益222億円、経常利益231億円、親会社株主に帰属する当期純利益135億円と、11月1日公表の予想から変更はない。年間配当金は46円(うち中間23円)を予想しており、株主還元にも積極的な姿勢を示している。

■株主還元は年間46円予想、業績予想は据え置き

 財務状況は、総資産が前連結会計年度末比で68億6000万円増の4385億5500万円となった。主な要因は、年末年始セールの商材在庫確保のための商品及び製品の増加である。自己資本比率は50.3%と、前連結会計年度末から0.6ポイント上昇している。

 業績予想については、通期で売上高5.6%増、営業利益31.1%増、経常利益33.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益49.6%増を見込んでいる。猛暑やiPhone販売好調などのプラス要因に加え、物流子会社化による事業拡大も寄与すると考えられる。

 リスク要因としては、景気変動や消費者の購買意欲の変化、競合他社の動向などが挙げられる。また、原材料価格や為替レートの変動も業績に影響を与える可能性がある。

 戦略的な視点からは、家電ブランド「e angle」の強化や、物流子会社化による事業領域の拡大などが注目される。これらの取り組みを通じて、競争力を高め、持続的な成長を目指す方針が示されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る