（決算速報）
　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は、５月１４日の取引時間終了後に２４年１２月期第１四半期連結業績を発表した。前期計上した負ののれん発生益の剥落などにより大幅減益（営業赤字）だが、営業収益が第１四半期として過去最高と順調に推移し、営業利益も計画を上回る水準で着地した。そして通期予想（負ののれん発生益の剥落により減益予想）を据え置いた。ただし、第１四半期の営業利益が計画を上回ったことなどを勘案すれば保守的な印象が強く、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第１四半期業績を嫌気する形で反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■２４年１２月期１Ｑ大幅営業減益だが計画超で着地、通期上振れ余地

　５月１４日に発表した２４年１２月期第１四半期の連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が前年同期比２１．２％増の３１５億５４百万円、営業利益が２億８１百万円の損失（前年同期１０１億３５百万円の利益）、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が９９．６％減の３８百万円だった。

　ミライノベートを吸収合併したことに伴い前期計上した負ののれん発生益１０１億円の剥落や営業費用の増加などにより大幅減益（営業赤字）だが、負ののれん発生益を除くベースでは小幅減益（２億円減益）となる。また、日本金融事業および東南アジア金融事業が牽引して営業収益が第１四半期として過去最高と順調に推移し、これに伴って営業利益も計画を約９億円上回る水準で着地した。

　日本金融事業の営業利益は６６．４％増の１４億６３百万円だった。証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益の増加などで２３．４％増収となり、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少なども寄与した。

　韓国およびモンゴル金融事業の営業利益は１２億８6百万円の損失（前年同期５億７８百万円の損失）だった。貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の増加や債権売却損の計上などで営業損失が拡大した。ただし概ね計画水準であり、下期以降は営業黒字を見込んでいる。

　東南アジア金融事業の営業利益は３２．３％増の１０億２６百万円だった。銀行業における貸出金の増加や保有有価証券の増加に伴う利息収支増加などで３６．２％増収となり、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少なども寄与した。

　不動産事業の営業利益は４３百万円の損失（前年同期１００億５６百万円の利益）だった。Ｊグランドの不動産取扱件数の増加、ライブレントの連結取込などにより不動産販売収益が増加したが、ミライノベートを吸収合併したことに伴い前期計上した負ののれん発生益が剥落した。

　投資事業の営業利益は９億１６百万円の損失（前年同期２億０４百万円の損失）だった。訴訟費用が増加した。その他事業の営業利益は２百万円の損失（前年同期３百万円の利益）だった。

　２４年１２月期通期の連結業績予想は営業収益が２３年１２月期比１２．０％増の１２８０億円、営業利益が８．２％減の７４億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が６０．８％減の６４億円としている。配当予想は２３年１２月期と同額の１４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　セグメント別営業利益計画は、日本金融事業が２２．９％増の５７億２２百万円、韓国およびモンゴル金融事業が８億３７百万円（２３年１２月期は３３億３４百万円の損失）、東南アジア金融事業が１７億３２百万円（同１０億１９百万円の損失）、不動産事業が８９．５％減の１１億３３百万円、投資事業が１億５３百万円（同２０億７２百万円の損失）、その他事業が５０百万円（同５５百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して大幅増益を見込む。韓国およびモンゴル金融事業は質の成長を目指し、貯蓄銀行業務と債権回収業務による安定的な利息収益計上を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、債権回収業務の買取債権増加による収益機会の拡大、カンボジアでは富裕者層顧客のニーズを汲み取った商品開発などを推進する。不動産事業では総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業では裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。

　通期予想は据え置いて、負ののれん発生益の剥落により減益予想としている。ただし、第１四半期の営業利益が計画を上回ったことなどを勘案すれば保守的な印象が強く、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は第１四半期業績を嫌気する形で反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。５月１５日の終値は４１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６円６１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１０４円１０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約５６９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）