■割安な６銘柄が３３％上昇！今後も高騰期待株続々浮上

　東証の集計によれば、２００５年以降、今年７月１日までで社名変更会社は８９４社を数える。この社名変更は、事業構造改革や経営統合、事業持株会社化などのコーポレーションアクションやブランド名の社名化、グローバル展開に備えたアルファベット表記への変更などさまざまな要因が働いており、なかには１社で４回も社名変更するケースもあった。しかもこの７月以降も社名変更予定会社は目白押しで、２０２６年１月１日に八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）は、「八十二長野銀行」に行名変更を予定している。

　こうした社名変更会社からの「第２のレゾナック」が誕生すれば、２年スパンの株価予見性の有効性が証明されることになる。そのためにも今年１月以降の社名変更後の株価反応度がまだ小幅にとどまり、投資採算的にも割安な銘柄が第１候補となる。また今後、社名変更を予定し、同じく割安水準にいる銘柄にも評価余地があり、注目は怠れない。

■今年前半に社名変更の６銘柄は３３％上昇もなお低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　今年１月１日から７月１日まで社名変更した銘柄のうち、なお割安水準にとどまっている銘柄は次の通りとなる。大成建設＜１８０１＞（東証プライム）がＴＯＢにより筆頭株主となり社名から「三菱」を外したピーエス・コンストラクション＜１８７１＞（東証プライム）、ともに創業１００周年を機に社名から「製紙」を外した巴川コーポレーション＜３８７８＞（東証スタンダード）とアルファベット表記としたＰＩＬＬＡＲ＜６４９０＞（東証プライム）、純粋持株会社から意思決定が迅速化される事業持株会社へ転換したカーリット＜４２７５＞（東証プライムと）サクサ＜６６７５＞（東証スタンダード）、戦略重点分野の創出をアピールするために社名変更したａｒｔｉｅｎｃｅ＜４６３４＞（東証プライム）の６銘柄である。うち社名変更以来の株価上昇率がもっとも高いのが、宇宙開発関連人気も上乗せとなって約７０％高したカーリットで、最も低いのが巴川コープの１６％で、６銘柄平均の上昇率は、約３３％にとどまる。

　６銘柄のうちＰＢＲは、ＰＩＬＬＡＲの１．８倍の除き５銘柄が１倍を割れ、ＰＥＲは最割安がピーエス・コンストラクションの９．３倍、最も高くてもａｒｔｉｅｎｃｅの１６．４倍で、配当利回りはサクサの５．２％、ピーエス・コンストラクションの４．３％など特異的に高い。

■後半９カ月も日立造船の動向次第でなお追随高候補株が続々

　今年後半以降の社名変更会社の相場展開でカギを握るのは、１０月１日に社名を「カナデビア」に変更する日立造船＜７００４＞（東証プライム）だろう。足元の株価は、舶用エンジンの子会社２社の陸上運転試験で不適切は書き換えが判明して下ぶれているが、社名変更は、２００２年に造船事業を分離し、脱炭素化と資源循環の技術力を発揮してグローバル展開を強化することへのアピールであり、２年のスパンならなおＰＥＲ１１倍台の割安修正が期待され、リード役を担う可能性があるからだ。ほかに７月２５日に社名変更のノリタケカンパニーリミテド＜５３３１＞（東証プライム）、１０月１日社名変更のフジ日本精糖＜２１１４＞（東証スタンダード）、サンワカンパニー＜３１８７＞（東証グロース）、日本ピグメント＜４１１９＞（東証スタンダード）、ニチレキ＜５０１１＞（東証プライム）、藤森工業＜７９１７＞（東証プライム）、三井住友トラスト・ホールディングス＜８３０９＞（東証プライム）なども今後の露出度拡大とともに株価の高変化が期待される。

　来年４月１日の大量に社名変更を予定している銘柄では、田中建設工業＜１４５０＞（東証スタンダード）、森六ホールディングス＜４２４９＞（東証プライム）、サニックス＜４６５１＞（東証スタンダード）、大成ラミック＜４９９４＞（東証スタンダード）、ユシロ化学工業＜５０１３＞（東証スタンダード）、サトーホールディングス＜６２８７＞（東証プライム）、北越工業＜６３６４＞（東証プライム）、フクシマガリレイ＜６４２０＞（東証プライム）、ユーシン精機＜６４８２＞（東証スタンダード）、大興電気通信＜８０２３＞（東証スタンダード）に高変貌期待もあり要マークである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）