■物流施設の合併により新たな協業体制を構築
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は８月６日、物流不動産分野での協業契約を締結したと発表。両社がスポンサーを務める三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（ＭＦＬＰ）とアドバンス・ロジスティクス投資法人（ＡＤＬ）の合併に伴い、物流およびインダストリアル不動産の共同開発を推進する。同契約により、先進的物流施設の需要増加に対応し、物流業務の効率化とサプライチェーンの再構築を目指していく。
近年、３ＰＬ事業とＥコマース需要の拡大に伴い、物流施設の需要は堅調に伸びている。三井不動産は国内外で物流施設開発を行い、物流ＤＸやイノベーションを推進してきた。伊藤忠商事は多様な物流ネットワークを活用し、マルチテナント型やＢＴＳ型物流施設の開発に注力してきた。両社はこれらの強みを掛け合わせ、さらなる協業を図っていく。
合併後、ＭＦＬＰのスポンサーとして両社は物流不動産に加え、工場やデータセンターなどのインダストリアル不動産分野でも協業を進める。ＭＦＬＰとＡＤＬの合併は２０２４年１１月１日に効力が発生予定であり、今後の不動産開発において、より効率的かつ先進的な取り組みが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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