日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は前期計上の特別利益剥落などで最終減益だが、各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■クリエーション事業およびソリューション事業を展開

　同社は、コンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に法人向けソリューションへと事業領域を拡大し、現在はクリエーション事業およびソリューション事業を展開している。

　クリエーション事業は、ＢｔｏＣのコンテンツサービス（ゲーム・総合電子書籍等のエンターテインメント関連、ＡＴＩＳ交通情報や女性のリズム手帳等のライフスタイル関連などの一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス）、ＢｔｏＢのビジネスサポートサービス（キッティング支援、交通情報、ＩＰ・ＰＢＸコミュニケーションシステム、１０種類以上の入札方式を有する調達業務支援サービス、飲食事業者向けＥＣサイト「いなせり」等ＥＣ・ＡＳＰサービスなどの法人向け支援サービス）、およびＢｔｏＢの再生可能エネルギー（山口県における太陽光発電）で構成されている。自社ＩＰを活用したサービス提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造を推進している。

　２４年３月には、丸紅ネットワークソリューションズおよびパルコデジタルマーケティングと開発した「ＡＩ画像解析による駐車場出庫時間表示サービス」が、イオンモール広島具中に導入された。駐車場内の状況を画像解析し、混雑時の出庫時間の分散化を促すソリューションである。２４年８月には、官公庁・国公立私立大学・公共企業等に導入実績のある調達業務支援サービス「Ｐｒｏｆａｉｒ」において、新たな入札方式として最低価格落札方式を導入する。提示価格を非公開とすることで過剰な競争を避け、より適正な市場価格での取引を目指す。

　ソリューション事業は、ＢｔｏＢのシステム開発サービス（システム受託開発・保守・運用などのＩＴソリューションサービス）、ＢｔｏＢの業務支援サービス（高度人材による上流工程の常駐型支援サービス）、ＢｔｏＢのその他サービス（中古端末買取販売サービス、ガラスコーティング剤販売など）で構成されている。クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、ＩＴソリューションを通じて顧客ビジネスに新しい価値を提供する。

　２４年５月期のセグメント別売上高構成比は、クリエーション事業が３８％（コンテンツサービスが２０％、ビジネスサポートサービスが１７％、再生可能エネルギーが1％）で、ソリューション事業が６２％（システム開発サービスが４８％、業務支援サービスが１２％、その他サービスが３％）だった。営業利益構成比（全社費用等調整前）はクリエーション事業が５５％、ソリューション事業が４５％だった。

　また、クリエーション事業のコンテンツサービスの売上高構成比はエンターテインメントが４９％、ライフスタイルが５１％、ビジネスサポートサービスの売上高構成比はキッティング支援が３８％、交通情報が２５％、コミュニケーションが２０％、ＥＣ・ＡＳＰサービス等が１７％だった。

■２５年５月期営業・経常増益予想

　２５年５月期連結業績予想は売上高が２４年５月期比１３．１％増の５３億１０百万円、営業利益が１１．５％増の２億９５百万円、経常利益が７．５％増の３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％減の１億８５百万円としている。配当予想は２４年５月期と同額の３円（期末一括）としている。予想配当性向は６２．５％となる。

　前期計上の特別利益剥落などで最終減益だが、各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。クリエーション事業では一般消費者向けコンテンツサービスにおける定額制コンテンツの既存サービス拡大や新タイトル投入、法人向けビジネスサポートサービスにおけるキッティング支援の新たなビジネスモデルによるマーケット創出、ソリューション事業ではＤＸ推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスの拡大を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月２８日の終値は１２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円８０銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２７円６１銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）