（決算速報）
　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月５日に２４年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。設備機器・パブリック事業は前年の反動で減収だったが、ワークプレイス事業の売上が好調に推移し、人財投資やＤＸ投資によるコスト増加を吸収した。そして通期の２桁増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服となったが下値を切り上げて戻り歩調の形だ、好業績を評価して出直りを期待したい。

■２４年１２月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期２桁増益予想据え置き

　２４年１２月期第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．４％増の１０２１億２３百万円、営業利益が８．７％増の７８億０６百万円、経常利益が６．１％増の７８億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．２％増の５８億円だった。

　増収増益と順調だった。設備機器・パブリック事業は前年の反動で減収だったが、ワークプレイス事業の売上が好調に推移し、人財投資やＤＸ投資によるコスト増加を吸収した。営業利益６．３億円増の要因分析は、売上増加に伴う利益増加がワークプレイス事業の増収効果で２３億円増、売上総利益率影響（単体ベースの売上総利益率は１．７ポイント上昇だが、設備機器・パブリック事業の製品ミックスの影響がマイナス要因）で２．３億円減、販管費の増加（人的資本投資の一環としての賃上げ、専門人材の採用、ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫのリニューアル、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化など）で１６．５億円減、物流費の減少および収入の増加（中期重点戦略による物流サービスの収益力強化）で４．３億円増だった。

　ワークプレイス事業は、売上高が８．５％増の７６４億４６百万円で、営業利益が１４．３％増の６２億２７百万円だった。ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転案件などにより２桁増収となり、コスト増加を吸収した。

　設備機器・パブリック事業は、売上高が３．０％減の２４４億３８百万円で、営業利益が１．５％増の１４億２７百万円だった。売上面は研究施設向け設備が順調だったが、前期同期に好調だった反動で博物館・美術館の展示ケースなど公共施設向け設備需要が減少した。ただし概ね計画水準だった。利益面は販管費抑制などで前年同期並みを確保した。

　その他は売上高が３．６％増の１２億３９百万円、営業利益が５３．６％減の１億５１百万円だった。ＩＴ・シェアリング事業のセグメント変更に伴う会計方針変更の影響で減益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４０９億１８百万円で営業利益が６０億３９百万円、第２四半期は売上高が３１５億９２百万円で営業利益が８億２７百万円、第３四半期は売上高が２９６億１３百万円で営業利益が９億４０百万円だった。企業のオフィス移転などにより年度末にあたる第１四半期偏重の収益特性がある。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高が２３年１２月期比３．４％増の１３７５億円、営業利益が１７．３％増の１００億円、経常利益が１６．９％増の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が１８．５％増の７０億円としている。配当予想（８月５日付で期末３円上方修正）は２３年１２月期比１３円増配の５５円（期末一括）としている。予想配当性向は３８．４％となる。

　セグメント別の計画は、ワークプレイス事業の売上高が５．０％増の９９０億円で営業利益が３０．５％増の８０億円、設備機器・パブリック事業の売上高が０．４％増の３７０億円で営業利益が４．９％増の２０億円としている。

　各事業とも引き続き需要が堅調に推移し、増収効果や提供価値の向上による利益率改善などにより２桁増益・大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

　株価は上げ一服となったが下値を切り上げて戻り歩調の形だ、好業績を評価して出直りを期待したい。１１月５日の終値は１４６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円２７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２１０円９６銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約７７９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）