■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、埼玉県行田市（所在地：埼玉県行田市　市長：行田　邦子、以下「行田市」）に導入され、２０２６年３月１日（日）より運用を開始すると発表した。

■導入の背景

　行田市は、デジタル技術の活用により公共サービスの在り方を変革し、より質の高い行政サービスの提供と行政事務の効率化を目指している。

　その一環としてペーパーレス化を進めているが、財務事務では紙の請求書を紙帳票に糊付けし回議・押印する処理が基本であり、業務改善が十分に進んでいない状況であった。

　行田市は２０２７年に財務会計システムの更新を予定しており、財務事務全般の完全デジタル化を目指している。まずは請求書を電子データでやり取りできる環境を整備するため、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入を決定した。財務会計システム更新までの１年半で取引事業者に電子請求書を普及・定着させることで、将来的な完全デジタル化の効果向上を見込んでいる。

　これを受け、２月３日（火）に行田市商工センターで取引事業者向け説明会を開催した。会場とオンラインを合わせ約３５０名が参加し、市と取引事業者双方の業務効率化に向け、電子請求書発行への協力を呼びかけた。

■導入により期待される効果

（１）取引事業者・市職員双方の負担軽減
「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入により、請求データの送付・受取がクラウド上で完結するため、郵送や持参の手間が不要となる。取引事業者と市職員双方のペーパーレス化および業務効率化につながる。

（２）伝票作成の正確性・スピード向上
　今後、財務会計システム更新時に「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と連携することで、債権者情報や金額の手入力が不要となる見込みである。これにより、正確かつ短時間で伝票作成が可能となる。

■行田市担当者コメント

　財務事務全般の完全デジタル化は本市に長く残る課題であった。まずは電子請求システムを活用し、電子請求書の利用率向上を図る考えである。財務会計システム更新時には、電子請求書との連携や伝票の電子決裁機能を導入し、既に導入済みの電子契約システムと併せて、財務事務全般の完全デジタル化を実現する方針である。

■サービス概要

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」に加え「受け取る請求書」「支払金額の通知」など多様な請求業務のデジタル化に対応する請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化や経理のテレワーク実現を後押しする。

　請求書のやり取りでは、ＰＤＦ等へ変換せず、請求明細をデジタルデータのまま送受信できる「データｔｏデータ方式」を採用している。電子帳簿保存法（ＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）やインボイス制度にも対応している。２０２６年２月現在で１２５万社以上が利用している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）