■非課税世帯への給付金は子の人数に応じて加算と伝えられる
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月１２日、４％高の７０５円（３０円高）まで上げた後も７００円台で売買され、約２か月前につけた２０１３年以来の高値７７２円に向けて出直る相場となっている。保育園を２０５園、学童クラブ９６施設など合計３２０施設を運営（２０２４年６月末）する子育て関連事業の最大手で、第２四半期決算を１１月１３日（１５時頃）に発表する予定のため期待が強まる様子がある。また、政府が１１月中に取りまとめるとされる経済対策について、「住民税非課税世帯への給付金支給は、子育て世帯への子どもの人数に応じた加算を盛り込んだ」（読売新聞オンライン１１月１２日０５：００）などと伝えられたため、子育て支援策や少子化対策への期待も強まっている。
第１四半期決算（２０２４年４～６月、連結）は、売上高が前年同期比７．２％増加し、営業利益は同６１．１％増加などと大幅な増益だった。「保育士の配置基準の見直しに関して、（中略）既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく」（決算短信より）増益幅の拡大につながった。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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