ＮＹダウ、日経平均とも基調は強いものの、上値がやや重くなっている。日経平均はチャイナショックで最初に安値（８月２６日）をつけたあとの戻りのフシ１万９１９２円（８月２９日・場中値）を前にモミ合っている。とくに、日経平均を牽引してきたＮＹダウが息切れ感を強めていることから、ここからＮＹダウに頼らず日経平均が独力で上値を追うことができるかどうかを試す展開だろう。

ＮＹダウは中国ショック前の水準を完全に回復した。景気、企業業績の堅調、１０月利上げ見送りなどが背景だった。次のＦＯＭＣ開催の１２月まで利上げ問題から開放されることはプラスだが、１２月利上げの可能性がメッセージとして残されており今後、利上げが可能かどうか景気の動向を注視する姿勢はいっそう強まりそうだ。２９日に発表された７～９月期ＧＤＰ速報値はプラス１．５％と４～６月期の３．９％から大きく減速し景気に対する警戒感が台頭している。１１月６日には１０月の雇用統計が発表される。ＮＹダウがこのまま大きく上値を追うことは難しそうだ。

日経平均がＮＹダウに頼らず上昇するには、アベノミクス第２ステージの具体的政策が必要だろう。とくに、１７年４月の消費税１０％を控え金融政策面の支援が見込めるかどうか。１１月中旬には日本の７～９月期のＧＤＰ速報値が発表されマイナス成長が予想されることから、マーケットがどう判断し動いて金融緩和を引き出すことができるかどうか。

足元では、９月決算が発表中で全体としては好調といえる。ただ、「アベノミクス第１ステージの効果によるもので足元の好調は当然といえる。しかし、中国経済減速の影響から先行した業績好調の主力組には下振れもみられることは心配だ。第１ステージの効果が一巡ということになれば企業業績全体としても伸び悩みの可能性がある」（中堅証券）とみられている。このあたりの見方が７～９月のＧＤＰ数値と共にマーケットがどう判断するかにいよって政策当局のスタンスは変わってくるものとみられる。

一方、需給関係が好転していることから日経平均が大きく下げる可能性は小さそうだ。とくに、８，９月で約３兆８０００億円、日本株を売り越した外国人投資家が小口ながら買い越しに転じていることは大きい。

日経平均は、ＮＹダウが中国ショック前水準を回復したのに対しショック前水準の２万０５００円前後までまだ１４００円ていど下に位置し出遅れ感はある。このため、基調としては日経平均は２万円台を目指しているとみられるが、中国減速の影響が現実に日本の主力銘柄の業績に悪影響となって現れているだけに、ここからは、１にも２にもアベノミクス第２ステージの政策具体化にかかっているといえるだろう。