円安の波が中小企業を直撃、倒産件数急増｜東京商工リサーチ調査
- 2025/1/9 11:05
- その他・経済
■卸売業を中心に８３件、前年比１．６倍の倒産
東京商工リサーチが発表した２０２４年の「円安」関連倒産は、前年比１．６倍の８３件に急増した。特に卸売業が全体の４４．５％を占め、円安による輸入商品・製品や原材料などの価格上昇が収益を圧迫し、中小企業の経営を直撃している。負債総額は大幅に減少したものの、価格転嫁が難しい中小企業は、長引く円安で体力を消耗し、倒産に追い込まれる可能性が高まっている。
■価格転嫁困難、中小企業の経営を圧迫
２０２４年は、円安が急速に進み、６月には１ドル＝１６０円台にまで達するなど、中小企業の経営を大きく揺るがした。特に、輸入に依存する卸売業や小売業は、仕入コストの上昇に苦しみ、収益が大幅に減少した。
今回の調査で注目すべきは、負債総額が前年比で大幅に減少している点である。これは、倒産する企業の規模が小さくなっていることを示唆しており、中小・零細企業が特に厳しい状況に置かれていることがわかる。
【事例】
大賀株式会社：老舗の紳士服メーカーだが、コロナ禍によるスーツ需要の減少に加え、円安による仕入コストの上昇が追い打ちとなり、民事再生法を申請。
株式会社Ａ－ＯＮＥ：冷凍魚介類の販売会社。円安による輸入コストの上昇と、不適切取引の噂が重なり、破産。
（有）グランブルー：海外ブランドの輸入販売会社。コロナ禍と円安の影響で経営が悪化し、破産。
２０２４年の円安は、中小企業の経営に深刻な影響を与え、多くの倒産を引き起こした。特に、価格転嫁が難しい中小企業は、長引く円安に耐え切れず、経営破綻に追い込まれる可能性が高まっている。政府や金融機関は、中小企業に対する支援策を強化し、円安の影響を緩和するための対策を講じる必要がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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