高市内閣、「日本成長戦略本部」を新設、１７分野で戦略投資促進、来夏に戦略策定へ
- 2025/11/4 20:39
- その他・経済
■「強い経済」実現に向けた新組織を発足
政府は１１月４日、「日本成長戦略本部」を新設し、総理大臣官邸で第１回会合を開催した。高市早苗総理は会合で、「責任ある積極財政」の下で戦略的に財政出動し、日本経済の供給構造を強化する方針を示した。同本部は「新しい資本主義実現本部」を廃止し、その検討内容を継承して設置された。
■戦略の柱は「危機管理投資」、１７分野に担当大臣を指名
成長戦略の中心に据えられるのが「危機管理投資」である。リスクや社会課題に先手を打ち、官民連携で供給力を抜本的に強化することで、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラの提供を目指す。戦略対象として、ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙など１７分野を指定し、各分野に担当大臣を配置した。各大臣には、複数年度にわたる予算措置や官公庁調達、規制改革などを盛り込んだ「官民投資ロードマップ」の策定が求められ、投資時期・目標額・成長率など国富への影響を定量的に示すことが義務付けられる。
■分野横断課題への対応と成長戦略会議の設置
政府は併せて、大学改革による人材育成、スタートアップ支援、金融・労働市場改革など８つの分野横断的課題にも取り組む。これらの戦略を具体化するため、「日本成長戦略会議」を立ち上げ、有識者１２名を構成員として内定した。会議では経済対策に盛り込むべき重点事項を早急に整理し、２０２５年夏までに成長戦略全体を取りまとめる予定である。城内実日本成長戦略担当大臣の下、内閣は一体となって検討を進める方針だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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