【株式市場】日経平均は548円安、米大統領主導のAI巨額投資関連株が安く2日続落

◆日経平均は3万9016円87銭(548円93銭安)、TOPIXは2756.90ポイント(1.17ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は19億7696万株

 1月28日(火)後場の東京株式市場は、前場に続いてトランプ大統領と孫正義氏らの巨額AI投資関連株が重く、とりわけ電線株は一段と軟化し、ソフトバンクG<9984>(東証プライム)は前場下げたまま小動きとなった。前引けにかけて持ち直した日経平均も再び下値を探る様子となり、前場の安値3万8886円05銭(679円75銭安)は割らなかったが大引けまで下げ幅500円台で推移し続落となった。中で、住友不<8830>(東証プライム)は一段高など不動産株が高く証券会社の投資判断など好感。みずほFG<8411>(東証プライム)などの銀行株も堅調だった。

 後場は、富士急行<9010>(東証プライム)やエイチ・アイ・エス<9603>(東証プライム)が一段高となり中国の「春節」休暇の28日スタートなど材料視。ACCESS<4813>(東証プライム)は前後場とも買い気配のまま大引けストップ高となり、債権相当額の入金確認など好感。ブレインパッド<3655>(東証プライム)も一段と上げAIエージェント新事業会社の設立など好感。守谷商会<1798>(東証スタンダード)は15時の業績発表を契機に急伸しストップ高。コメ兵HD<2780>(東証スタンダード)も一段高となり訪日観光客の来訪増加に期待。DWTI<4576>(東証グロース)は一段と上げて売買交錯となり九州大との共同研究契約など好感。シャノン<3976>(東証グロース)は資本業務提携が好感されて一段と上げストップ高。

 東証プライム市場の出来高概算は19億7696万株(前引けは10億5866万株)、売買代金は5兆475億円(同2兆7918億円)。プライム上場1641銘柄のうち、値上がり銘柄数は1093(前引けは1185)銘柄、値下がり銘柄数は511(同416)銘柄。

 東証33業種別指数は16業種(前引けは22業種)が値上がりし、値上がり率上位は、その他製品、銀行、不動産、陸運、空運、サービス、医薬品、証券商品先物、小売り、倉庫運輸、食料品、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る