【株式市場】日経平均は548円安、米大統領主導のAI巨額投資関連株が安く2日続落

◆日経平均は3万9016円87銭(548円93銭安)、TOPIXは2756.90ポイント(1.17ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は19億7696万株

 1月28日(火)後場の東京株式市場は、前場に続いてトランプ大統領と孫正義氏らの巨額AI投資関連株が重く、とりわけ電線株は一段と軟化し、ソフトバンクG<9984>(東証プライム)は前場下げたまま小動きとなった。前引けにかけて持ち直した日経平均も再び下値を探る様子となり、前場の安値3万8886円05銭(679円75銭安)は割らなかったが大引けまで下げ幅500円台で推移し続落となった。中で、住友不<8830>(東証プライム)は一段高など不動産株が高く証券会社の投資判断など好感。みずほFG<8411>(東証プライム)などの銀行株も堅調だった。

 後場は、富士急行<9010>(東証プライム)やエイチ・アイ・エス<9603>(東証プライム)が一段高となり中国の「春節」休暇の28日スタートなど材料視。ACCESS<4813>(東証プライム)は前後場とも買い気配のまま大引けストップ高となり、債権相当額の入金確認など好感。ブレインパッド<3655>(東証プライム)も一段と上げAIエージェント新事業会社の設立など好感。守谷商会<1798>(東証スタンダード)は15時の業績発表を契機に急伸しストップ高。コメ兵HD<2780>(東証スタンダード)も一段高となり訪日観光客の来訪増加に期待。DWTI<4576>(東証グロース)は一段と上げて売買交錯となり九州大との共同研究契約など好感。シャノン<3976>(東証グロース)は資本業務提携が好感されて一段と上げストップ高。

 東証プライム市場の出来高概算は19億7696万株(前引けは10億5866万株)、売買代金は5兆475億円(同2兆7918億円)。プライム上場1641銘柄のうち、値上がり銘柄数は1093(前引けは1185)銘柄、値下がり銘柄数は511(同416)銘柄。

 東証33業種別指数は16業種(前引けは22業種)が値上がりし、値上がり率上位は、その他製品、銀行、不動産、陸運、空運、サービス、医薬品、証券商品先物、小売り、倉庫運輸、食料品、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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