【株式市場】日経平均は１０５２円安、トランプ関税を受け３万９０００円を割るが出来高は増加
- 2025/2/3 16:30
- 今日のマーケット
◆日経平均は３万８５２０円０９銭（１０５２円４０銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２０．３９ポイント（６８．２７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し２４億８５５８万株
２月３日（月）後場の東京株式市場は、引き続きトランプ大統領によるカナダ、メキシコ、中国への関税発動の影響を見定めたい様子で、日経平均は一段安基調で始まり、１３時過ぎには前場の下値を割り込み、１１７０円６７銭安（３万８４０１円８２銭）を下値に１４時半過ぎまでもみ合った。大引けは１月２０日以来の１万９０００円割れとなった。中で、伊藤忠エネ＜８１３３＞（東証プライム）は一段と強含んで始まり業績予想の増額修正など好感。コナミＧ＜９７６６＞（東証プライム）も一段と上げ第３四半期決算や業績予想の増額など好感。フジ・メディアＨＤ＜４６７６＞（東証プライム）も高い。
後場は、極洋＜１３０１＞（東証プライム）が一段高となり昼前発表の四半期決算を好感。電算＜３６４０＞（東証スタンダード）は四半期決算と業績予想の増額が好感され前後場とも買い気配のまま大引けでストップ高。菱友システムズ＜４６８５＞（東証スタンダード）も四半期決算が好感され一段高となり高値更新。サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は後場次第高となり消防などの地方自治体向けガバメントプラン提供開始など材料視。ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は水中ドローンによる下水管の気相部の劣化状況確認作業などに注目衰えず一段高のストップ高。
東証プライム市場の出来高概算は増加し２４億８５５８万株（前引けは１１億９９５３万株）、売買代金は５兆５６３０億円（同２兆７２８２億円）。プライム上場１６４０銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５４（前引けは１８６）銘柄、値下がり銘柄数は１４７０（同１４２６）銘柄。
東証３３業種別指数で値上がりした業種は情報通信の１業種（前引けは全業種が下落）だった。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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