ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は２月６日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増益（黒字転換）だった。売上高は微増収にとどまったが、営業コスト構造の見直しや全社ベースの業務効率化の効果が寄与した。そして通期の黒字転換予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■２５年３月期３Ｑ累計大幅増益（黒字転換）

　２５年３月期第３四半期累計連結業績は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が前年同期比０．５％増の１４４億３５百万円、営業利益が４億３９百万円（前年同期は３億２１百万円の損失）、経常利益が４億５２百万円（同３億５３百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が２億８８百万円（同２億３６百万円の損失）だった。売上高は微増収にとどまったが、営業コスト構造の見直しや全社ベースの業務効率化の効果が寄与した。

　個人教育事業は現金ベース売上高が１．９％増の７７億５１百万円で現金ベース営業利益が１億２８百万円（前年同期は６億８３百万円の損失）、法人研修事業は現金ベース売上高が０．４％減の３４億８８百万円で現金ベース営業利益が１１．７％増の９億１２百万円だった。

　受講者数は、個人受講者が０．５％増の９万３３４８人、法人受講者が１．６％減の７万４８８９人、合計が０．５％減の１６万８２３７人となった。講座別受講者数（個人と法人の合計）は、簿記検定講座が３．５％増、税理士講座が２．３％増、不動産鑑定士講座が１８．５％増、ＦＰ講座が１８．７％増、建築士講座が３６．１％増、行政書士講座が１３．２％増、ＣｏｍｐＴＩＡ講座が４．５％増、公認会計士講座が１５．５％減、マンション管理士／管理業務主任者講座が１４．９％減、証券アナリスト講座が３．７％減、公務員の国家総合職・外務専門職講座が１２．５％減、公務員の国家一般職・地方上級講座が１３．２％減となった。

　出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が４．２％増の３０億６６百万円、営業利益が１．２％増の５億０９百万円だった。本格的な回復基調には至らず、コストも増加したが、収益認識会計基準に基づいて前期末に計上された返金負債の戻入などが寄与して増収増益だった。人材事業は売上高が０．８％減の４億３６百万円、営業利益が３．８％増の９９百万円だった。ＴＡＣプロフェッショナルバンクの会計系人材事業、医療事務スタッフ関西の医療系人材事業とも概ね堅調だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が５０億２３百万円で営業利益が３億１８百万円、第２四半期は売上高が５１億１２百万円で営業利益が５億０５百万円、第３四半期は売上高が４３億円で営業利益が３億８４百万円の損失だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２４年３月期比１．１％増の１９２億２０百万円、営業利益が２億７０百万円（２４年３月期は３億０７百万円の損失）、経常利益が２億２０百万円（同３億２９百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が１億５０百万円（同２億１９百万円の損失）としている。配当予想は２４年３月期比２円減配の４円（第２四半期末２円、期末２円）としている。予想配当性向は４８．４％となる。

　グループの持続的な事業活動と中長期的な成長を推進するための重点施策として、オンラインでの学習環境強化と講座開発、営業人材育成による営業強化、需要の大きいＤＸ関連研修の拡販、ＴＡＣ出版書籍販売サイトのリニューアル、会計人材紹介事業の成約率向上、直営校の校舎規模の適正化、講座運営体制の抜本的見直し、全社的な作業効率の追求などを推進する方針だ。また株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善にも取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は戻り歩調

　株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。２月６日の終値は２２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円２７銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２３円２８銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約４２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）