■新会計基準に対応した計算書類・財産目録など作成業務の効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は２月２６日、会計事務所ならびに企業向け財務・会計システム４製品の業種別オプション機能「学校法人決算書オプション」において、２０２５年４月施行改正私立学校法における新しい会計基準（学校法人新会計基準）への対応を２０２６年１月から予定していると発表。

　「私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第２１号）」（２０２３年５月８日公布）の改正により、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革推進を主な目的とする新しい会計基準が整備され、２０２５年４月１日から施行される。これにより、対象となる学校法人は２０２５年度の決算書類より、新会計基準にて計算書類や財産目録の作成が必要となる。また、従来は適用外だった準学校法人（専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人）においても新会計基準が適用されることとなった。

　ＭＪＳでは、２０２６年１月より改正私立学校法における学校法人新会計基準に対応する機能を提供し、必要書類作成に係る顧客の業務の効率化を支援していく。

【ＭＪＳシステムの学校法人新会計基準への対応】

■対応製品

下記製品「学校法人決算書オプション」機能にて対応。
・『MJSLINK DX（エムジェイエスリンク ディーエックス） 財務大将』
・『MJSLINK NX-Plus（エムジェイエスリンク エヌエックスプラス） 財務大将』
・ACELINK NX-CE（エースリンク エヌエックスシーイー） 会計』
・『ACELINK NX-Pro（エースリンク エヌエックスプロ） 会計大将』

■提供開始
２０２６年１月（予定）

＜参考＞
新会計基準適用までのスケジュールについて
２０２５年４月から施行し、２０２５年度の計算書類等から適用される。
※計算書類は予算と決算を対比する様式で作成するため、２０２５年度の予算段階から新基準への切り替えが必要である。

■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について

　全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、財務を中心としたＥＲＰシステムを利用する約１８，０００社の中堅・中小企業をはじめ、約１０万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）