日経平均800円安、トランプ大統領が日本の通貨安を批判とされ警戒広がる

東京証券取引所

■「簡単に解決する方法は関税だ」、ついに日本にも「取引」強要の見方

 3月4日午前の東京株式市場では、日経平均が急反落となり、午前10時25分にかけて833円43銭安(3万6952円04銭)まで下押している。取引時間中の3万7000円割れは2024年9月19日以来になる。

 カナダやメキシコ、中国に対する米国の関税が予定通り3月4日に発動されるとトランプ大統領が表明したことや、同大統領が日本と中国に対し「日本や中国が通貨安政策取るなら米国は『不利な立場に』」「これを非常に簡単に解決する方法は関税だ」(BloomBergニュース3月4日早朝)と発信したと伝えられ、警戒感が広がっている。

 株式市場関係者からは、「トランプ大統領は、ついに日本に対しても『関税を取るか円安を取るか』というディール(取引)をふっかけてきた」との見方が出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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