ベステラ、株式の流動性改善をめざし筆頭株主の創業家資産管理会社を子会社化

■固定的な主要株主(法人)の減少により流動性向上の可能性が

 ベステラ<1433>(東証プライム)は3月12日午後、筆頭株主で創業家の資産管理会社であるTERRA・ESHINO株式会社(テラエシノ社)の株式交付(簡易株式交付)による子会社化について発表し、現在、ベステラ株式の機動的な流動性が相対的に制限されている状況となっている事を踏まえ、株式の流動性を改善する手段として、テラエシノ社を子会社とするとした。

 効力発生日は2025年4月15日の予定。本株式交付により、テラエシノ社により保有されていたベステラ株式を、本株式交付に応じるテラエシノ社の株主である創業家各人が直接保有することにより、固定的な主要株主(法人)が減少することによって、ベステラ株式における流動性向上の可能性が高まる。「現時点においては創業家各人より売却の意向はないが、今後、当社より創業家各人と協議を行うことにより、当社の経営環境に応じた株主構成のためのコーポレートアクション等に対して、柔軟性と機動性の向上が図られる」(発表資料より)とした。

 ベステラは、東証プライム市場の上場維持基準の適合に向けた進捗状況において、適合状況のうち「流通株式時価総額」のみ基準を充たしておらず「流通株式数」および「株価」の向上が課題となっている。

 ROE(自己資本利益率)を特に重要な経営指標の一つとして位置づけ、会社規模の拡大による利益の安定化に取り組むとともに、技術工法の開発、元請案件の受注拡大を目的とした販売戦略の推進、施工人員体制の確保等、事業拡大のために必要な成長投資などの施策を遂行している。

 また、現経営体制において資本政策の見直しを検討する中で「流通株式数」および「株価」の向上には株主構成の中で固定化された、創業家の資産管理会社であるテラエシノ社を解消し、ベステラ株式の流動性向上を速やかに行える体制を整えることが、今後の企業価値向上にとって重要な課題であるとの認識に至った。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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