ＡＣＳＬ、茨城県境町とドローン活用した包括連携協定締結、下水道点検、災害対応、物流などの分野で連携
- 2025/3/18 07:43
- ＩＲ企業情報
■先進的自治体と連携し、防犯・見守りや子供教育など活動範囲を拡大
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月１４日、茨城県境町と包括連携協定を３月２４日に締結する予定だと発表した。同社は産業分野における省人化・無人化を目指す国産産業用ドローンの開発会社で、２０２４年５月から「境町ドローンラボ・ドローンフィールド」の指定管理者として同町での研究開発および生産活動を行ってきた。今年３月には同町で下水道点検にドローンを活用しており、今後も点検業務の範囲を拡大する予定。
同協定では、継続的なドローン物流の構築、防犯・見守りの実証実験、下水管調査と新機種開発、子供向け最先端教育、災害時のドローン活用、企業誘致・移住定住・２拠点居住への協力、ドローン製造など８分野での取り組みを検討している。境町は全国に先駆けて自動運転バスを導入するなど先進的な取り組みで知られる自治体であり、ＡＣＳＬはこの地域特性を活かした実証実験や教育活動を通じて、地域課題の解決と活性化に積極的に貢献していく方針だ。
同協定に関連して、町内事業者および関連事業者との資本提携に関する協議を開始することで合意に至った。提携内容の詳細は今後検討される予定である。ＡＣＳＬは「技術を通じて人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、画像処理・ＡＩのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術と産業用ドローンを提供している。既にインフラ点検や郵便・物流、防災など多様な分野で採用されており、今回の協定を通じて人手不足や災害リスクなど地域社会課題の解決に向けたドローン技術の社会実装をさらに進めていく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/24
南鳥島沖ＥＥＺ海域６０００ｍで世界初、レアアース泥採鉱システムを検証■「ちきゅう」を投入、令和８年１月から２月にかけて実証 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム… -
2025/12/24
日本政府、人工知能（ＡＩ）基本計画を閣議決定、首相主導・全閣僚参画でＡＩ戦略推進■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のＡＩ国家を標榜 政府は１２月２… -
2025/12/23
国内造船業がＶ字回復、増収増益続く一方で中韓勢と競争激化■２２２社分析で売上２兆円台復帰、利益は１，４３５億５８０万円へ倍増 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）…
