ACSL、茨城県境町とドローン活用した包括連携協定締結、下水道点検、災害対応、物流などの分野で連携

■先進的自治体と連携し、防犯・見守りや子供教育など活動範囲を拡大

 ACSL<6232>(東証グロース)は3月14日、茨城県境町と包括連携協定を3月24日に締結する予定だと発表した。同社は産業分野における省人化・無人化を目指す国産産業用ドローンの開発会社で、2024年5月から「境町ドローンラボ・ドローンフィールド」の指定管理者として同町での研究開発および生産活動を行ってきた。今年3月には同町で下水道点検にドローンを活用しており、今後も点検業務の範囲を拡大する予定。

 同協定では、継続的なドローン物流の構築、防犯・見守りの実証実験、下水管調査と新機種開発、子供向け最先端教育、災害時のドローン活用、企業誘致・移住定住・2拠点居住への協力、ドローン製造など8分野での取り組みを検討している。境町は全国に先駆けて自動運転バスを導入するなど先進的な取り組みで知られる自治体であり、ACSLはこの地域特性を活かした実証実験や教育活動を通じて、地域課題の解決と活性化に積極的に貢献していく方針だ。

 同協定に関連して、町内事業者および関連事業者との資本提携に関する協議を開始することで合意に至った。提携内容の詳細は今後検討される予定である。ACSLは「技術を通じて人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術と産業用ドローンを提供している。既にインフラ点検や郵便・物流、防災など多様な分野で採用されており、今回の協定を通じて人手不足や災害リスクなど地域社会課題の解決に向けたドローン技術の社会実装をさらに進めていく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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