アジャイルメディア・ネットワーク、新規事業検討でビットコイン１０００万円試験購入へ
- 2025/4/10 07:53
- ＩＲ企業情報
■半年間の実証期間で投資判断や運用体制を検証
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は４月９日、取締役会において新たな事業として暗号資産投資事業を検討するため、試験的に１０００万円の暗号資産（ビットコイン）を購入することを決議したと発表。同社によれば、暗号資産はデジタル通貨としての存在感を高めており、特にビットコインは決済手段としてだけでなく一部の国では法定通貨としても採用されるなど、金融市場における地位を確立しつつある。こうした現状を踏まえ、投資価値を検証するための実証を行うという。
購入期間は２０２５年４月から９月までの半年間で、外部アドバイザーや社内の意見を踏まえて投資タイミングと金額を決定する。リスク管理の観点から損失は投資金額の３０％までとし、このルールに抵触した場合は撤退する方針だ。また、購入金額を１０００万円とした理由は、同社の資金繰りを考慮した上での妥当な金額と判断したためであり、将来的にファンコミュニティ関連事業とのシナジーを図る際にも一定量のビットコインが必要になるとの想定に基づいている。実証にあたっては、月額１５万円の契約で外部アドバイザーを１名導入する。
同事業の検討にあたり、同社のガバナンス強化委員会からは「暗号資産へのトレーディング経験が Ｗｅｂ３事業として活用することに合理性があるか」「短期的な収益黒字化が喫緊の課題である中で、価格変動の大きい資産への投資が経営方針に合致するか」などの指摘を受けた。これに対して同社は「単なる投機ではなく、金融・経済・テクノロジーの変化によって暗号資産が必要とされる環境が整っている」「Ｗｅｂ３・ＮＦＴ・ＤｅＦｉ の発展により新たなビジネスモデルが生まれている」と回答。将来的なデジタルアセットの活用を視野に入れ、限定的な範囲で実際の運用・管理体制やリスク対応の検証を行う必要があると判断したとしている。保有する暗号資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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