幼児活動研究会、政策保有株売却で特別利益２億４５００万円見込み、上場有価証券１銘柄売却へ
- 2025/9/9 08:00
- ＩＲ企業情報
■２０２６年３月期に特別利益を計上予定
幼児活動研究会＜２１５２＞（東証スタンダード）は９月８日、同社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議したと発表した。これにより２０２６年３月期において約２億４５００万円の特別利益を計上する見込みであるとした。売却対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄であり、２０２５年度中に売却を実施する予定だという。
同社はコーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有効果を継続的に検証してきた。その結果を踏まえ、保有の適否を見直し、投資有価証券の一部売却を決定したと説明している。今回の判断は、資本効率や経営の透明性向上を目的とした取り組みの一環と位置づけられる。
売却益は現時点で約２億４５００万円と見込まれるが、株価の変動により実際の利益額が変動する可能性がある。同社は、この売却益を２０２６年３月期の決算において特別利益として計上する予定であり、業績予想への影響が判明した場合には速やかに公表するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/7/8
ライオンが歯周病抑制の鍵を解明、歯ぐきの免疫機能に新知見■歯周病の進行抑制に向け、老廃物除去と免疫調整の２軸で研究 ライオン＜４９１２＞（東証プライム）… -
■バリア性能と印刷適性を両立、２０３０年までに１０億円売上目指す 大日本印刷＜７９１２＞（東証プ… -
■胃がん・大腸がん対策で「Ｔｒａｉｎ ｔｈｅ Ｔｒａｉｎｅｒプログラム」を展開 オリンパス＜７７…
