保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東１）の株価は１１月２１日に上場来安値１２６０円を付けたが、その後は１２月８日の１４７１円まで急反発した。足元は戻り待ちの売りなどで１３００円近辺まで調整しているが、アベノミクス成長戦略が追い風であり、１１月安値で底打ちを確認して反発局面だろう。

　保育園を運営するサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。

　前期（１３年１２月期）末時点の運営施設数は、受託保育事業が１７１施設（１２年１２月期末比２０施設増加）、公的保育事業が６３施設（うち認可保育園３５施設、認証保育所５施設、学童クラブ等２３施設）（同９施設増加）の合計２３４施設（同２９施設増加）である。地域別にみると関東１８１施設、中部３４施設、関西１７施設、東北２施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。

　成長に向けた重点戦略として、受託保育事業は広域エリアでの拡充、公的保育事業は首都圏中心の新規開園と小規模施設の運営を進め、施設運営の効率向上、人材確保・育成面でのジェイコムホールディングス＜２４６２＞グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化している。

　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しについては前回予想（２月７日公表）を据え置いて、売上高が前期比１３．３％増の９８億２６百万円、営業利益が同１６．５％減の４億６７百万円、経常利益が同７．１％増の７億５５百万円、純利益が同７．３％増の４億３０百万円、配当予想が同５円増配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。

　新規開園費用や保育士募集採用費の増加で営業減益見通しだが、新規施設開設や利用者数増加で売上高は２桁増収見通しである。また営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金収入が増加するため、経常利益と純利益は増益見通しとしている。

　第３四半期累計（１月～９月）は前年同期比１６．９％増収、同３７．５％営業減益、同１０．８％経常減益、同１２．２％最終減益だった。売上面では受託保育事業が同６．３％増収、公的保育事業が同２４．３％増収と、いずれも好調に推移した。新規施設の開設は、受託保育事業１２施設（病院内１１施設、企業内等１施設）、公的保育事業１４施設（認可保育園６施設、学童クラブ等４施設、小規模保育施設等４施設）の合計２６施設だった。また第４四半期（１０月～１２月）に認可保育園２施設の運営を開始している。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．１％、営業利益が５６．３％、経常利益が６５．３％、純利益が６４．７％である。営業利益進捗率が低水準だが、四半期別営業利益を見ると第１四半期（１月～３月）の５９百万円、第２四半期（４月～６月）の４０百万円に対して、第３四半期（７月～９月）は１億６４百万円である。第１四半期および第２四半期は新規施設開園費用が集中するため営業損益は低水準となる収益構造であり、低進捗率は特にネガティブ要因とならないだろう。

　全国の待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが、潜在需要の顕在化もあり、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、１７年度の待機児童解消を目指して規制緩和や運営補助金拡大などに向けた動きが活発化している。さらに景気回復などで女性の活用が進展すれば、保育サービスの需要は一段と高まるだろう。

　毎年４月に新規施設開園が集中して準備費用が先行しやすいという季節要因に加えて、公的保育事業に係る設備補助金収入の増減なども影響して、四半期別の利益はデコボコしやすい収益構造だが、国の重点政策を追い風とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

　なお１２月１１日に筆頭株主の異動を発表している。第２位株主だったジェイコムホールディングスの所有割合が２４．０８％から２５．０９％に上昇して第１位株主となった。

　株価の動きを見ると、１１月２１日に上場来安値１２６０円を付けたが、その後は１２月８日の１４７１円まで急反発した。足元は戻り待ちの売りなどで１３００円近辺まで調整しているが、１１月安値で底打ちを確認して調整の最終局面だろう。

　１２月１９日の終値１３０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円０５銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当３０円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２７円７６銭で算出）は４．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると抵抗線だった１３週移動平均線突破の動きを強めている。アベノミクス成長戦略が追い風であり、１１月安値で底打ちを確認して反発局面だろう。