販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月の直近安値３０２円から一旦は１１月中下旬の３２８円まで戻したが、上値が重く足元は概ね３１０円台で推移している。大勢として３００円～３３０円近辺でのボックス展開が続いているようだ。ただし徐々に下値を切り上げて煮詰まり感を強めている。３％台半ばの高配当利回りも支援材料であり、レンジ下限から切り返し局面だろう。

　１２年１０月に持株会社へ移行して、モバイル関連の販売支援を中心とするＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流拠点作業やコンビニエンスストア棚卸サービスなどのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、コールセンターを中心とする人材派遣・紹介のＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業（ＷｅｂＳＰＯサービス「もにったー」など）を展開している。

　１３年４月にＳＰＯ事業強化に向けて流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザイン（ＰＰＤ）を設立、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）（ＪＰＳ）を子会社化、１３年１０月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

　ＳＰＯ事業は、特定建設業許可を取得した子会社ＰＰＤの販売用什器作成や店頭売場作りを拡大し、店頭販売に関わる支援をトータルプロデュースすることで高収益化を推進する。ＢＹＳ事業は、ネット通販市場の拡大や大手コンビニエンスストアの新規出店などが追い風である。ＨＲサービスについては、利益貢献が見込めない事業に関して見直しを進めている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が２８０億円～３００億円（前期比７．１％増～１４．７％増）、営業利益が６億円～７億５０百万円（同８．８％増～３６．０％増）のレンジ予想で、経常利益と純利益の見通しは非開示としている。配当予想（５月１３日に増額修正）は前期比１円増配の年間１１円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（４月～９月）は平均時給単価の上昇などが影響して前年同期比２４．８％営業減益となり、子会社における事業整理損や事業所統廃合に係る事業構造改革費用などを特別損失に計上したため純利益は赤字だった。ただし売上面では、大手コンビニエンスストア向け棚卸サービスなどＢＹＳサービスの好調が牽引し、前年同期比３．１％増収と順調に推移した。また営業外に計上した保険解約返戻金も寄与して同１．９％経常増益だった。

　連結月次業績（売上高）によると１４年１１月は前年同期比１２．９％減、１４年４月～１１月累計は同０．４％増だった。通期見通しの増収率を下回るペースだが、ＢＹＳ事業ではネット通販市場の拡大に伴って物流拠点作業、大手コンビニエンスストアの出店拡大に伴って棚卸サービスが好調に推移する。

　さらに年末繁忙期案件や春商戦案件などキャンペーン獲得のための営業を強化するとともに、グループシナジーを最大限に発揮した独自のワンストップ販売促進支援サービスへの転換を進める方針だ。管理面では新基幹システム導入による業務効率化や、子会社リラインを活用した業務集約化などで売上高販管費比率を引き下げる計画であり、通期ベースでは好業績が期待されるだろう。

　なお今期の重点施策の一つとして、将来の東証１部市場への上場を見据えて東証２部市場への上場申請の検討を開始し、内部統制の確立、コンプライアンスの強化、届出書類の整備・精査を推進する方針としている。

　株価の動きを見ると、１０月の直近安値３０２円から一旦は１１月中下旬の３２８円まで戻したが、上値が重く足元は概ね３１０円台で推移している。大勢として９月以降の３００円～３３０円近辺でのボックス展開が続いているようだ。

　１２月１９日の終値３１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ上限値を基に推定した連結ＥＰＳ３４円８０銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円で算出）は３．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２３円５７銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線および２６週移動平均線を挟むレンジでボックス展開だが、徐々に下値を切り上げて煮詰まり感を強めている。３％台半ばの高配当利回りも支援材料であり、レンジ下限から切り返し局面だろう。