ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は収益改善に向けてスーパーマーケット等でのリテール販売強化を加速させている。２６年３月期は大幅増収・黒字転換予想としている。ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果、ＣＩＤ事業はリテール販売拡大加速と価格改定効果、マーケティング事業は受注拡大を見込んでいる。第１四半期が増収・営業黒字転換と順調であり、積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。なお基準日２５年９月３０日（効力発生日２５年１０月１日）で株式２分割を実施する。株価は急伸した４月の高値圏から反落してモミ合う形だったが、株式分割発表も好感して上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■ヘルスケア総合企業を目指す

　企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、２０年７月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ（Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、周辺領域のマーケティング事業（食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス）を展開している。

　２５年３月期のセグメント別業績（調整前）は、ＭＦＤ事業の売上高が１９億７０百万円で営業利益が２億９０百万円、ＣＩＤ事業の売上高が１億０２百万円で営業利益が３億８９百万円の損失、マーケティング事業の売上高が３億９１百万円で営業利益が２億６９百万円だった。

　成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、２３年３月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディアを開設した。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業

　ＭＦＤ事業は、健康冷凍食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

　全国の医療機関や調剤薬局など約２万ヶ所の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

　２５年３月期末のアクティブ会員数（過去１年以内に１回以上購入した会員数）は前期末比２０００人増の２万６０８８人、アクティブ会員の月間ＡＲＰＵは５２３円減の１万４４８０円、定期コース会員数は１１３人減の５９７１人、紹介ネットワークは４８６箇所減の１万９２１２箇所となっている。

　なお医療機関・調剤薬局向け「ミールタイム・ポータル」を２５年３月にスタートし、ＤＸを推進している。また原材料費等の高騰に対して「ミールタイム」の一部商品価格改定も実施（２５年３月、２５年６月）している。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業

　ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業は自社工場（埼玉工場）で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材１００％であること、健康被害の恐れのある６７種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で１℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で－７０℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

　管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。コスト面では全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。商品力強化の面では２１年１２月に「ＡＩ旬すぐ」サービスを開始、２１年１月に新ブランドＰＲＥＭＩＵＭシリーズを販売開始、２２年１２月に最高峰ブランド「ＳＵＰＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズを創設した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

　２４年３月にはＮＴＴ東日本グループのＮＴＴアグリテクノロジーとの協業を発表した。最先端農業ハウスで収穫した規格外の野菜を使用してコラボ商品を製造・販売する。２４年６月には小売店舗での販売を開始した。その後、スーパーマーケットでのリテール販売強化に向けて販路を積極的に開拓しており、２５年４月にはイオングループ、ライフコーポレーション、オオゼキ、クイーンズ伊勢丹、三浦屋、コープデリグループ、エイチ・ツー・オー・グループのイズミヤおよび阪急オアシス、ユニバース、ナリタヤ、魚長、コープさっぽろ、イオングループの九州エリア、ドラッグストアｍａｃ、２５年５月には近商ストア、Ｃｅｌｅｓｔ、ＪＲ東日本都市開発が運営する「駅ナカ」４ヶ所、２５年６月には極東ファディ、２５年７月には高島屋の食料品宅配サービス、コープデリとの取引を開始した。

　なお、原材料費等の高騰に対して一部商品価格改定（ＥＣサイト向け商品は２５年７月受注分より、小売店向け商品は２５年９月納品分より）を実施する。

■周辺領域のマーケティング事業

　マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」

　日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」も展開している。賛同企業として２４年４月にイカリソース、２４年５月に恩地食品、寿がきや食品、マエカワテイスト、もり、通宝、２４年６月に大森屋、浅利佐助商店、２４年９月に一正蒲鉾、オタフクソース、２４年１０月にカルビー、２４年１１月に山崎製パン、カゴメ、２４年１２月にはくばく、亀田製菓、大塚食品、２５年２月に敷島製パンが新規加入し、２５年２月末時点の賛同企業は４６社、認定商品は１１０品となっている。

■２６年３月期大幅増収・黒字転換予想で１Ｑ順調

　２６年３月期の業績（非連結）予想は売上高が前期比２１．５％増の２９億９２百万円、営業利益が８６百万円（前期は１億３３百万円の損失）、経常利益が２８百万円（同１億８２百万円の損失）、そして当期純利益が２６百万円（同１億８３百万円の損失）としている。

　第１四半期の業績（非連結）は売上高が前年同期比６．５％増の６億２２百万円、営業利益が４百万円（前年同期は４８百万円の損失）、経常利益が１０百万円の損失（同５９百万円の損失）、四半期純利益が１０百万円の損失（同６０百万円の損失）だった。

　増収で営業黒字転換した。ＭＦＤ事業は売上回復と利益率改善が進展し、ＣＩＤ事業はリテール販売拡大と生産効率向上で損益改善が進展した。マーケティング事業も増収増益と順調だった。

　ＭＦＤ事業は売上高が４．４％増の５億０３百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が３９．３％増の８７百万円だった。定期コース会員数は減少が続いているものの、アクティブ会員数が２４年３月期第３四半期をボトムとして回復基調であり、価格改定効果によるＡＲＰＵ上昇も寄与した。なお紹介ネットワーク数は１万９０４２箇所となった。

　ＣＩＤ事業は売上高（セグメント間の内部売上高含む）が８０．９％増の５７百万円、営業利益が６８百万円の損失（前年同期は７９百万円の損失）だった。リテール販売拡大と生産効率向上で損益改善が進展した。なお第１四半期期末時点のリテール販売新規導入店舗数は８５４店舗（スーパーマーケット８４５店舗、ドラッグストア５店舗、その他４店舗）となった。

　マーケティング事業は売上高が１４．５％増の８８百万円、営業利益が３２．７％増の６３百万円だった。増収増益と順調だった。

　通期業績予想は据え置いて大幅増収・黒字転換予想としている。セグメント別の計画は、ＭＦＤ事業の売上高が１０．０％増の２１億６７百万円で営業利益（全社費用等調整前）が９．５％増の３億１８百万円、ＣＩＤ事業の売上高（セグメント間の内部売上高含む）が１５４．２％増の３億９８百万円で営業利益が２億８５百万円の損失（前期は３億８９百万円の損失）、マーケティング事業の売上高が３２．９％増の５億２０百万円で営業利益が４２．９％増の３億８５百万円としている。

　ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果（米を使用している商品を中心に２５年６月１日注文分より改定）などにより増収増益を見込む。ＣＩＤ事業はリテール販売拡大と価格改定効果（ＥＣサイト向け商品は２５年７月１日受注分より、小売店向け商品は２５年９月１日納品分より、すべてのカテゴリを対象に平均１１．３％の値上げ）により損失縮小を見込む。ＣＩＤ事業のリテール販売新規導入店舗数は第２四半期に３０００店舗への導入を目指す。マーケティング事業は下期に多数の受注を見込んでいる。第１四半期が増収・営業黒字転換と順調であり、積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末対象、ファン株主２万人構想

　株主優待制度は、毎年３月３１日現在で１００株（１単元）以上保有株主を対象として、ハイブランド冷食「旬をすぐに」で利用できるお食事クーポン券を、保有株式数に応じて贈呈する。なお、株式２分割（基準日２５年９月３０日、効力発生日２５年１０月１日）に伴い、２６年３月３１日対象より一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。

　また２５年１月には「ファン株主２万人構想」を発表した。ファンコミュニティ構築に向けて、株主試食会イベントの実施、株主優待制度の開始、株主アンケートの実施、管理栄養士による健康セミナー（株主懇親会）、流通株式比率増加への取り組みなどを推進する。なお７月２日に立会外分売を実施した。株式分布状況の改善、流動性の向上、および「ファン株主２万人構想」の実現に向けた株主数の増加を図る。

■株価は株式分割発表も好感してモミ合い上放れ

　株価は急伸した４月の高値圏から反落してモミ合う形だったが、株式分割発表も好感して上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。８月１８日の終値は５２２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円２３銭で算出）は約１２３倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３５円０３銭で算出）は約１４．９倍、そして時価総額は約３４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）