加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２６年３月期は８月７日付で上方修正して増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して２４年１月の最高値に接近している。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも活用し、半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。なお２５年７月に協栄産業＜６９７３＞を子会社化した。

　２５年３月期は、電子部品事業の売上高が４７２９億１０百万円で営業利益（連結調整前）が１６９億２７百万円、情報機器事業の売上高が４２６億５２百万円で営業利益が３３億０７百万円、ソフトウェア事業の売上高が３３億８７百万円で営業利益が５億０９百万円だった。その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）の売上高が２８８億２９百万円で営業利益が２７億０７百万円だった。会社別には加賀電子の売上高が３１９５億２７百万円で営業利益が１９８億５５百万円、加賀ＦＥＩの売上高が１９７８億６８百万円で営業利益が１８億６０百万円、エクセルの売上高が３０３億８３百万円で営業利益が１６億４５百万円だった。

　中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２５年３月期は電子部品の売上高が３４７７億４０百万円で営業利益が１０２億３４百万円、ＥＭＳの売上高が１３４５億４４百万円で営業利益が７３億７２百万円、ＣＳＩの売上高が４２６億５２百万円で営業利益が３３億０７百万円、その他の売上高が２２８億４１百万円で営業利益が２５億３７百万円だった。

■売上高１兆円企業を見据えた中期経営計画２０２７

　２４年１１月策定の中期経営計画２０２７（２６年３月期～２８年３月期）では重点施策として更なる収益力の強化、経営基盤の高度化、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げ、売上高１兆円企業を見据えた最終年度２８年３月期の目標値を、新規事業やＭ＆Ａを含めて売上高８０００億円以上、営業利益３６０億円以上としている。オーガニック成長による目標は売上高７０００億円以上、営業利益３５０億円以上、資本効率性の指標はＲＯＥ１２．０％以上（株主資本コスト１０％前後）としている。オーガニック成長による収益目標のセグメント別内訳は、電子部品事業が売上高４０００億円で営業利益１６５億円、ＥＭＳ事業が売上高２３００億円で営業利益１３５億円、ＣＳＩ事業が売上高５５０億円で営業利益４０億円、その他事業が売上高１５０億円で営業利益１０億円としている。

　事業戦略としては、商社ビジネスの拡大を高付加価値のＥＭＳビジネスにつなげ、収益性の向上を推進する。また創業６０周年を迎える２９年３月期での売上高１兆円達成に向けて、Ｍ＆Ａの活用により当中期経営計画期間中に１０００億円超の新たな事業収益の獲得を目指す。さらにエネルギー、インフラ、交通、環境を重点テーマとして新規事業を探索する。

　株主還元については連結配当性向の目安を３０～４０％に引き上げ、中長期的な利益成長を通じた配当成長に努める。普通配当については安定的かつ継続的な配当の目安をＤＯＥ４．０％とし、さらに利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施する。

　ＳＤＧｓ経営についてはサステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の持続的成長に取り組むとしている。２５年２月にはＣＤＰ「気候変動レポート２０２４」において「Ｂ」スコアを獲得した。２５年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）の認定を受けた。３年連続の認定となる。

　なお２４年４月には子育て世帯に様々なサービスを提供するＴＩＭＥＲＳ（タイマーズ）への出資を発表、２４年５月にはノーコードＩｏＴ・ＤＸプラットフォーム事業を展開するミークへの出資を発表した。２５年３月には子会社のデジタル・メディア・ラボが、世界最大級のゲームアウトソーシングおよびゲーム開発スタジオであるＷｉｎｋｉｎｇ　Ｓｔｕｄｉｏｓ（本社：シンガポール）と、ＣＧ制作全般の受託業務拡大を図ることを目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結した。

■２６年３月期は上方修正して増収増益・増配予想

　２６年３月期の連結業績予想（協栄産業を子会社化したことに伴い２５年８月７日付で上方修正）は、売上高が前期比４．８％増の５７４０億円、営業利益が１．７％増の２４０億円、経常利益が５．３％増の２３８億円、親会社株主帰属当期純利益が４１．７％増の２４２億円としている。

　前回予想（２５年５月１４日の期初公表値、売上高５３００億円、営業利益２３０億円、経常利益２３０億円、親会社株主帰属当期純利益１６５億円）に対して、売上高を４４０億円、営業利益を１０億円、経常利益を８億円、親会社株主帰属当期純利益を７７億円、それぞれ上方修正した。２５年７月に子会社化した協栄産業の第２四半期以降の業績予想（売上高４４０億円、営業利益１０億円、経常利益８億円、親会社株主帰属当期純利益５億円）を加えたほか、負ののれん発生益７２億円（第１四半期末において暫定的に算出された金額）を織り込んだ。

　なお織り込みリスクとして、米国関税政策の影響は売上高で１００億円減収、営業利益で５億円減益、為替影響（為替想定１米ドル＝１４０円）は売上高で１７０億円減収、営業利益で５億円減益を見込んでいる。

　修正後のセグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が５．９％増の５０１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３．４％増の１７５億円、情報機器事業の売上高が５．５％増の４５０億円で利益が５．８％増の３５億円、ソフトウェア事業の売上高が１１．４％減の３０億円で利益が１．９％減の５億円、その他事業の売上高が１３．３％減の２５０億円で利益が７．７％減の２５億円としている。協栄産業の新規連結に伴い電子部品事業の売上高を４４０億円、利益を１０億円それぞれ上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　配当予想についても２５年８月７日付で第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正し、前期比１０円増配の１２０円（第２四半期末６０円＝普通配当５５円＋特別配当５円、期末６０円＝普通配当５５円＋特別配当５円）とした。予想配当性向は２４．６％となる。なお三菱ＵＦＪ銀行など取引金融機関４行より所有株式売却意向を受けたため、８月８日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で４９１万７４００株を自己株式として取得し、取得した自己株式全数を８月１８日付で消却した。

　第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比７．３％増の１３８０億８６百万円、営業利益が１６．８％増の６４億８４百万円、経常利益が３．３％増の６２億４２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．８％増の４６億１４百万円だった。

　電子部品事業の部品販売ビジネスは一部のサプライチェーンでの在庫調整長期化の影響を受けたが、電子部品事業のＥＭＳビジネス、情報機器事業のパソコン販売ビジネス、その他セグメントのアミューズメント機器販売が好調に推移して増収増益だった。なお営業外では為替差損益が６億３３百万円悪化（前期は差益３５百万円、当期は差損５億９８百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益２億６５百万円を計上した。

　電子部品事業は売上高が４．６％増の１１６４億５６百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．４％減の４２億２７百万円だった。ＥＭＳビジネスは医療機器向けや産業機械向けなどが好調に推移して増収増益だが、部品販売ビジネスは一部のサプライチェーンでの在庫調整長期化の影響で増収ながら減益だった。

　情報機器事業は売上高が１４．２％増の１２１億１６百万円、利益が２８．５％増の８億２１百万円だった。パソコン販売ビジネスは教育機関向けや量販店向けが好調に推移して増収増益、電気・通信機器設置ビジネスはコンビニチェーン向けＬＥＤ照明工事の堅調推移や電気設備（受変電・太陽光パネル）工事の受注拡大で増収だが、先行投資による施工人員増強により減益だった。

　ソフトウェア事業は売上高が６．３％減の５億９１百万円、利益が４２百万円の損失（前年同期は３５百万円）だった。新製品の端境期で減収減益だった。

　その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が４６．８％増の８９億２１百万円、利益が１９５．３％増の１３億６２百万円だった。国内および米国向けアミューズメント機器の好調で大幅増収増益だった。

　なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が３１．１％増の５７億９９百万円、加賀ＦＥＩが５５．９％減の３億６６百万円、エクセルが３．５％増の２億７８百万円で、中計セグメント別の営業利益（同）は電子部品が９．２％減の２２億６７百万円、ＥＭＳが８．０％増の２２億３５百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が２８．５％増の８億２１百万円、その他が４．３倍の１１億３２百万円だった。

■株価は２４年の最高値に接近

　株価は急伸して２４年１月の最高値に接近している。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月２０日の終値は３２７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８８円４５銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１６２円６８銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１７１９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）