イオン、ツルハ連結子会社化、約１１８１億円投資で過半数掌握、議決権５０．９％目指す
- 2026/1/8 13:21
- ＩＲ企業情報
■物流・店舗・デジタル連携で安定収益モデルの構築目指す
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は１月７日、ツルハホールディングス＜３３９１＞（東証プライム）に対する公開買付けが同月６日に終了し、応募総数４，０７２万７，７７２株の全株を取得したと発表した。買付価格は１株２，９００円で、取得総額は約１，１８１億円となる。決済開始日の１月１４日付でツルハを連結子会社化する予定で、議決権所有割合は従来の４１．１８％から５０．１１％に上昇する見込みである。
■目標の５０．９％に届かず追加取得へ、第４四半期に段階取得益を計上予定
今回の公開買付けでは、目標としていた議決権５０．９％の取得には届かなかった。このため、イオンは同日、ツルハとの合意に基づき、市場買付けによる追加取得を実施する方針を明らかにした。追加取得を通じて過半数の安定確保を図り、ドラッグストア事業における支配力を一段と高めるとしている。子会社化に伴い、イオンは２０２６年２月期第４四半期に段階取得に係る差益を特別利益として計上する予定である。
今回の公開買付けは、イオン、ツルハ、ウエルシアホールディングスの３社が２０２５年４月に締結した資本業務提携契約に基づくものだ。ウエルシアはツルハとの株式交換により完全子会社化される予定で、イオングループ内でドラッグストア事業の再編が進んでいる。グループ一体での物流や商品調達、店舗運営の効率化を進め、収益力の底上げを図る狙いがある。
ツルハは札幌を拠点とするドラッグストア大手で、２０２５年２月期の売上高は約８，４５６億円、営業利益は約３７９億円を計上している。イオンは総合小売業としてのスケールメリットと、ツルハの地域密着型経営を融合させ、シナジー効果の最大化を目指す。今後は追加取得の進捗と統合効果の顕在化が、両社の業績や市場評価を左右する焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/1/15
早大と山口大、眼圧測定できるスマートコンタクトレンズ開発、緑内障の早期発見へ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致 早稲田大学と山口大学の研究グループは… -
■２０１９年以来の来日、Ｋ－ＰＯＰ史上最多規模の単独ツアー ２１世紀のポップアイコン・ＢＴＳが、… -
2026/1/14
オリエンタルランド、東京ディズニーリゾート累計入園者９億人達成■開園から４２年２６６日、２パーク合計で大台到達 オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）…
