４月１３日～１７日の株式・為替相場は全体として堅調な展開だろう。株式市場では利益確定売りも出やすい水準だが、特段の日本株売り要因が見当たらず堅調な展開となりそうだ。日本企業の変貌や日本経済の再生をテーマとして先高基調に変化はなく、日銀によるＥＴＦ買いや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買いも引き続き安心感に繋がる。

ただし、１０日の取引時間中に日経平均株価が２万円台に乗せたことで、目先的には目標達成感が広がる可能性があるだろう。騰落レシオや移動平均線からのプラス乖離率に過熱感は見られないが、ＮＴ倍率は１０日終値で１２．５倍まで上昇した。１０日の日経平均株価２万円台乗せも先物が主導し、指数寄与度の高い銘柄の大幅上昇が牽引した形であり、やや歪な印象も否めない。物色が広がらず、市場・セクター・銘柄間での二極化が進んでいる状況だ。

日経平均株価が２万円台を固めて上値を追うにはやはり循環物色が欠かせないだろう。４月下旬～ＧＷ前後に本格化する３月期決算発表を控えて期待が先行するのか、様子見ムードを強めるのかも注目点だ。

４月３０日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和「黒田バズーカ３」に対する期待感や、１６年３月期企業業績に対する期待感が先行した場合には「５月に売れ」が現実味を帯びてくる。

為替のドル・円相場に関しても、大勢としてドル高・円安方向の流れに変化はないが、当面は米国の主要経済指標や企業業績を睨みながら米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期を巡る思惑が交錯する。４月３０日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和「黒田バズーカ３」に対する期待感でドル買い・円売りが優勢になる場面もありそうだが、一方では米１０年債利回りが上昇してこないだけに当面は膠着感を強めそうだ。

その他の注目スケジュールとしては、１３日の日本２月機械受注、日本３月マネーストック、日本３月企業物価指数、中国３月貿易収支、１４日の米３月小売売上高、１５日の中国３月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国１～３月期ＧＤＰ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の会見、米３月鉱工業生産・設備稼働率、米４月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米地区連銀経済報告、１６日の米３月住宅着工件数、米４月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１６日～１７日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、１７日のユーロ圏３月消費者物価指数、米３月消費者物価指数、米３月コンファレンス・ボード景気先行指数、１７日～１９日のＩＭＦ・世銀総会などがあるだろう。

その後は４月２８日～２９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（アナリスト）