【株式市場】日経平均が取引中最高値を更新、円安・AI株買いが牽引、高市新総裁体制に市場好感

■米ハイテク株高と円安が支援、半導体・自動車株が上昇

 10月7日、日経平均株価の前場は、320円22銭高の4万8264円98銭、TOPIXが9.07ポイント高の3235.13と続伸し、取引時間中としての史上最高値を更新した。背景には、米国ハイテク株の上昇を受けた半導体や人工知能(AI)関連株への買いがあり、加えて為替市場での円安・ドル高進行が自動車株など輸出関連銘柄を押し上げた。東証グロース市場は一部値下がり銘柄が優勢となったものの、33業種中24業種が値上がりし、非鉄金属、鉱業、鉄鋼などが上位に並んだ。前日からの自民党の高市早苗総裁への政策期待も継続している。

 個別銘柄では、Link-Uグループ<4446>が前日比20.55%高と急騰し、値上がり率・ストップ高ともにトップ。ケア21<2373>やANAPホールディングス<3189>も15%以上上昇し、投資家の物色意欲の高さが示された。一方、モブキャストHD<3664>は前日比16%安と急落し、グロース市場を中心に下落銘柄も目立った。業種別では、33業種中24業種が値上がりし、特に非鉄金属、鉱業、鉄鋼、電気・ガスが上昇上位となった。一方で、サービス、保険、小売は値下がり上位に並んだ。東証グロース市場は値上がり239銘柄に対し、値下がりが315銘柄と、値下がり銘柄数が優勢だった。

 加えて、同日午前には自民党が高市早苗新総裁の下で初の総務会を開き、執行部人事を発表。麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長ら実力者が布陣を固め、麻生派・旧茂木派・保守系議員が中心となる体制が整備された。高市総裁の経済対策に対する期待が引き続き株式市場を支えており、6日には日経平均が過去最高を大幅更新するなど、「高市相場」の様相を呈している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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