■過去最高益を更新へ、株式売買活況で業績上方修正

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜８６９７＞（東証プライム）は、前日８日に８１．５円高の１７７８円と急反発し、今年１月７日につけた年初来高値１８３５円を射程圏に捉えるとともに、２０２４年９月２７日につけた株式分割の権利落ち後高値１９６６円を意識する動きをと強めた。１０月４日の自民党総裁選挙で高市早苗総裁が選出されたことから、週明け６日に日経平均株価が２１７５円高と急騰するなど「高市トレード」が続いており、今年９月２４日に発表された今２０２６年３月期業績の上方修正と増配を見直し、「高市トレード」の大商いのフル享受でさらに業績が上ぶれると期待する買い物が再燃した。株式需給的にも、縮小均衡型だが信用取組の株不足が続き逆日歩がついており、売り方の買い戻しが想定されることも、サポート材料視されている。

■一日平均売買代金・取引高が８兆円超など想定を上回る大商いが続く

　同社の今２０２６年３月期業績は、期初予想より売り上げが１４０億円、営業利益が１３０億円、税引前利益が１３５億円、純利益が９０億円それぞれ引き上げられ、売り上げ１７５０億円（前期比７．８％増）、営業利益９５５億円（同５．９％増）、税引前利益９６０億円（同６．３％増）、純利益６４５億円（同５．５％増）と見込み、期初の減益予想が増益転換し、純利益は、連続して過去最高を更新する。一日平均売買代金・取引高が、長期国債先物取引、ＴＯＰＩＸ先物取引取引などでは期初予想より引き下げたが、株券では期初予想より１兆円引き上げ６兆円と見込んだことが要因となった。

　「高市トレード」がスタートした今年１０月６日の売買代金は、プライム市場、スタンダード市場・グロース市場合計で８兆２８８０億円と同３日の５兆５３７２億円から急増し、その後７日も７兆３０億円、前日８日も６兆２８１２億円と推移し、見直した株券の一日平均売買代金・取引高を上回る大商いが続いており、このフル享受から業績再上ぶれ期待を高めている。今期年間配当は、業績上方修正に伴い配当性向を６０％以上とする配当方針に従って期初予想の４３円から５０円（前期は株式分割勘案で実質４４円）へ増配を予定している。

■レンジ上限を上抜き売り方の買い戻しも交えて分割権利落ち後高値を目指す

　株価は、２０２４年９月３０日を基準日とする株式分割の権利落ち後高値１９６６円から今年４月のトランプ関税による世界同時株安時に落ち後安値１３８４．５円まで下ぶれたが、相場全般の持ち直しとともに底上げし、今３月期決算とともに発表した自己株式取得を手掛かりに１７２３．５円と上値を伸ばし１５００円台割れを下限、１７００円台を上限とする３００円幅のレンジ相場を続けてきた。この間、信用取組は買い残・売り残とも増減を繰り返し株不足で逆日歩のつく好需給となっていた。今回の業績上方修正・増配では、このレンジ上限を上抜く気配も強めており、売り方の買い戻しを交え年初来高値を上抜き、分割権利落ち高値１９６６円へキャッチアップしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）