■全市場のわずか１．４％、希少な高配当利回り銘柄が浮上

　株式市場では、高配当利回りを持つ１０月決算期企業への注目が高まっている。権利付き最終売買日が１０月２９日に迫るなか、全市場１４００社超のうち利回り３％以上の銘柄はわずか２０社、比率にして１．４％にすぎない。希少な高配当株として資金効率の高い投資対象とみられている。クミアイ化学工業＜４９９６＞（東証プライム）は農薬事業の好調を背景に中間期業績を上方修正したが、通期で減益・減配に転じ、配当を３４円から２２円に引き下げた。それでも足元では３．１％の配当利回りを維持している。ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）は医療・介護関連株の人気を追い風に年初来高値を更新し、利回りは２．９１％に低下した。これらの銘柄はいずれも内需型で低ＰＥＲ・ＰＢＲが特徴とされ、安定配当を求める投資家の分散投資先として関心が強まっている。

■配当方針変更会社に続き業績下方修正でも配当据え置き会社も

　１０月期決算会社で高配当利回り３％以上の銘柄は、トップのナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）の４．８１％以下、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）、アールエイジ＜３２４８＞（東証スタンダード）、土屋ホールディングス＜１８４０＞（東証スタンダード）、学情＜２３０１＞（東証プライム）、萩原工業＜７８５６＞（東証プライム）、ファースト住建＜８９１７＞（東証スタンダード）、オービス＜７８２７＞（東証スタンダード）泉州電業＜９８２４＞（東証プライム）、ナトコ＜４６２７＞（東証スタンダード）、巴工業＜６３０９＞（東証プライム）、アイ・ケイ・ホールディングス＜２１９８＞（東証プライム）、のむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）と続き、第１３位ののむら産業の配当利回りは、ちょうど３．０％となる。

　このうち「小ドラマ」株は、まずのむら産業で、「令和の米騒動」で米穀精米袋が好調に推移し年間配当を８９円に増配したことが高利回り要因となる。また配当方針を変更し配当性向を３０％から５０％以上に引き上げるか１株配当６０円に高い方に増配したＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙも、その一角となる。さらに前記の減配したクミアイ化学とは異なって、業績を下方修正しながら配当は期初予想の据え置きとした土屋ＨＤ、萩原工業、学情、泉州電業も有資格銘柄となる。

■７期連続の増配会社や低ＰＥＲ三羽烏などが権利取り妙味を主張

　４月期決算会社では、中間配当は取締役決議、期末配当は総会決議とする定款に従って、１０月中間配当を実施するケースもある。中間配当を予定し年間配当利回りの高い銘柄を上げると、トップのヤガミ＜７４８８＞（名証メイン）の５．６７％以下、ノバック＜５０７９＞（東証スタンダード）、ダイサン＜４７５０＞（東証スタンダード）、日本ハウスホールディングス＜１８７３＞（東証プライム）、ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東証プライム）、神島化学工業＜４０２６＞（東証スタンダード）、ナ・デックス＜７４３５＞（東証スタンダード）と続いてベストセブンで、第７位のナ・デックス配当利回りは３．１１％と３％を上回る。

　このうちヤガミは、７期連続の増配で今２０２６年４月期配当は、年間２５２円（前期実績１７４円）、うち１０月中間配当は１１４円を予定している。またダイサンとナ・デックスが、配当政策変更に伴う高配当である。さらに低ＰＥＲ株は、８倍の神島化学、９倍のナ・デックス、１１倍のダイサンが三羽烏で、ノバック、日本ハウジングＨＤ、神島化学、ナ・デックスがＰＢＲ１倍割れである。権利取り妙味を主張しバリュー株買いをサポートしそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）