自動車用緊急保安炎筒などを展開するカーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の株価は、１２月８日の戻り高値６３０円から利益確定売りなどで一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価材料として上値を試す展開だろう。６月の高値６８５円も視野に入りそうだ。

　日本カーリットが純粋持株会社を設立して１３年１０月東証１部市場に上場した。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャー）を展開している。

　自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。

　前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という、３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略を積極展開して事業を多様化してきた。

　１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計を子会社化した。そして１４年２月には東洋発條工業を子会社化した。自動車・建設機械向けを中心とした各種スプリング分野に展開し、耐火・耐熱金物の並田機工などと合わせた産業用部材事業を新たな収益柱とする方針だ。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１８．０％増の４７０億円、営業利益が同０．３％増の１６億円、経常利益が同１．４％増の１７億円、純利益が同２８．１％減の９億円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅増収見込みだ。

　第２四半期累計（４月～９月）は、売上高が２２２億１９百万円、営業利益が２億１３百万円、経常利益が２億５４百万円、純利益が２億８３百万円だった。前年同期は持株会社移行前のため、日本カーリットの前年同期との比較で見ると１６．０％増収、６３．７％営業減益、６０．３％経常減益、２５．７％最終減益だった。

　新規連結子会社ののれん償却、新規事業の受託試験設備の償却負担、ボトリング事業での設備メンテナンスなどが影響して減益だったが、産業用部材事業での需要拡大、新製品上市や東洋発條工業の新規連結も寄与して増収だった。なお営業利益と経常利益は期初計画を下回ったが、売上高は期初計画を上回り、純利益は保土ヶ谷工場跡地譲渡による固定資産売却益２億７４百万円が寄与して期初計画を上回った。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、ボトリング事業のメンテナンス費用の発生等あり低水準だが、通期ベースでは緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、新規事業の２次電池充放電受託試験の本格稼働、工業薬品のシェア拡大、光機能性材料の車載用・建材用熱線遮蔽フィルムの拡販、ボトリング事業での新商品受注、並田機工のごみ焼却場向け需要増加などで挽回が期待される。

　なお次なる１００年企業への礎作りとして、１８年度を最終年度とする新中期経営計画を１５年２月に発表予定としている。Ｍ＆Ａ戦略も奏功して中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動き（１２月９日付で貸借銘柄）を見ると、１０月１７日の直近安値５１８円から切り返し、１２月８日の戻り高値６３０円まで上伸した。その後は利益確定売りなどで一旦反落したが、１２月１７日の５６５円から切り返しの動きを強めている。

　１２月２２日の終値５８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７１銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２２円９８銭で算出）は０．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発の動きを強めている。下値を切り上げる形でありサポートラインを確認したようだ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価材料として上値を試す展開だろう。６月の高値６８５円も視野に入りそうだ。

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