【株式市場】日経平均365円安と続落、一時5万円割れ、利下げ期待後退が重荷

■高市首相発言巡り訪日客減少懸念、空運・小売中心に下落

 11月17日、日経平均株価の前引けは365円00銭安の5万0011円53銭と続落した。取引時間中に心理的節目である5万円を一時割り込み、7日以来の安値水準となった。米国の追加利下げ観測の後退による週末の米株安が重荷となり、投資家心理が悪化したことが背景にある。東証株価指数(TOPIX)は27.20ポイント安の3332.61と下落率が日経平均を上回った。

 プライム市場全体では値下がり銘柄が約7割を占め、業種別では空運業、小売業、証券・商品先物取引業、その他金融業などインバウンド関連を中心に下落が顕著だった。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、訪日客減少懸念が売りを誘発した。一方で、半導体やAI関連の主力株は堅調に推移し、市場内で明暗が分かれた。出来高は12億2975万株、売買代金は3兆1697億円に膨らんだ。

 上昇率上位には、電気興業<6706>(東証プライム)やダイレクトマーケティングミックス<7354>(東証プライム)、キオクシアホールディングス<285A>(東証プライム)などが並んだ。対照的に、ネットプロテクションズホールディングス<7383>(東証プライム)やアドバンスクリエイト<8798>(東証プライム)などが下落率上位となり、消費関連株が指数を押し下げた。週末のNYダウ下落を受けて続落基調が続くなか、日本株は前週末に続き下値模索を余儀なくされている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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