サイバートラスト、Ｉｎｓｉｇｎａｒｙに出資、ＳＢＯＭ連携強化し国際規制に対応
- 2025/12/4 07:10
- ＩＲ企業情報
■ＣＲＡ・ＮＩＳ２指令・ＡＩ規制に備え共同基盤を形成
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１２月３日、ソフトウェア構成分析ソリューションを提供するＩｎｓｉｇｎａｒｙ Ｉｎｃ．への出資を行ったと発表した。同社は電子認証局の運用や国際安全基準に準拠した組込みＯＳの提供など、デジタルトラスト領域を中核事業として展開している。一方、Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ社はバイナリ解析によるＳＢＯＭ生成やＯＳＳ脆弱性管理を実現する「Ｃｌａｒｉｔｙ」、さらにＡＩ・ＯＳＳコンプライアンス管理を統合した「Ｃｌａｒｉｔｙ ＳＣ」を開発しており、両社は２０２５年１０月に欧州サイバーレジリエンス法（ＣＲＡ）対応ソリューションの共同展開を公表している。
今回の出資は、既存の協業を発展させ、Ｃｌａｒｉｔｙ／Ｃｌａｒｉｔｙ ＳＣと同社製品「ＭＩＲＡＣＬＥ Ｖｕｌ Ｈａｍｍｅｒ」との技術連携や共同開発、共同マーケティング体制を強化することが狙いである。これにより、日本・韓国・北米・欧州・ＡＳＥＡＮを結ぶグローバルなＳＢＯＭエコシステムの構築を目指すとしている。また、国際的に強化されるＣＲＡ・ＮＩＳ２指令・ＡＩ規制などへの対応力を高め、ソフトウェアサプライチェーン管理基盤を共同で形成することで、同社セキュリティ事業の中長期的な競争力強化につなげる方針である。
出資は１２月２日に実施された第三者割当増資において普通株式を取得したもので、取得価額や所有割合は軽微としている。Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ社は２０２５年１月設立の新興企業で、カナダ・オンタリオ州を拠点にソフトウェア構成分析事業を展開する。今回の出資による業績への影響も軽微と見込まれている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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