Ｏｌｙｍｐｉｃグループ、店舗明渡し和解で特別利益５億５６００万円計上へ
- 2025/11/5 07:45
- ＩＲ企業情報
■耐震法該当店舗を２０２６年１月に閉店、２月に明け渡し
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ＜８２８９＞（東証スタンダード）は１１月４日、子会社が運営する店舗に関し、和解成立に伴い特別利益を計上すると発表した。当該店舗は耐震改修促進法第９条に基づき「要緊急安全確認大規模建築物」に該当し、賃貸人との対応策協議が不調となったため、東京地方裁判所において建物明渡し請求訴訟が提起されていた。協議の結果、本日付で和解が成立したことにより、店舗閉鎖および建物明け渡しが決定した。
和解内容によれば、子会社は２０２６年１月２５日に当該店舗の営業を終了し、同年２月２０日に建物を賃貸人へ引き渡す。併せて営業保証金が支払われることにより、２０２６年２月期第４四半期（２０２５年１２月１日～２０２６年２月２８日）に特別利益５億５６００万円を計上する見込みである。この特別利益は、現時点で公表済みの業績予想には織り込まれていない。
同社は今回の特別利益による通期業績への影響について、その他の要因も含め慎重に精査している段階と説明した。必要がある場合には速やかに業績予想の修正を行う方針である。特別利益は一時的要因によるものだが、耐震対応と不採算店舗整理の一環として位置付けられる可能性もあり、今後の経営戦略や財務体質への影響が注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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